これから起業しようとしている方であれば、会社の作り方について知っておかなければなりません。
会社設立にはいろいろな手続きが必要となるので、行動を開始する前にある程度の知識を身に着けておくことが重要です。
では会社を設立するための手順や、メリット・デメリットについて見ていきましょう。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
法人の種類
会社を設立するためには、まず法人の種類について知っておく必要があります。
法人の種類によって特徴が異なるので、最適な法人格を選べるようにしておくことが重要です。
法人としてとくに人気のある「株式会社」と「合同会社」について解説します。
株式会社とは
会社の設立と聞いて多くの方が思い浮かべる法人格は株式会社でしょう。
株式会社とは、自社の株式を発行して資金を集め、その資金を用いて商品やサービスを生み出す会社です。株式を購入した株主は、その会社が上げた利益からいくらかを配当として受け取ることができます。
株式会社は株主総会が最高意思決定機関です。株主総会で取締役会を選任し、取締役会が代表取締役を選任することになります。
実際の会社の経営は代表取締役と取締役会が行い、経営がうまくいかなくなってしまった場合には株主総会が取締役を解任することも可能です。株主は資金を提供し、取締役会が経営を行う株式会社は、資金と経営が分かれているため株主の責任範囲は有限となります。
株式会社は定款に関する費用が9万円、登録免許税が25万円前後とやや費用がかかるのも特徴のひとつです。
合同会社とは
株式会社に対して合同会社とは、社員がお金を出し合って経営を行う会社のことです。
合同会社も株式会社と同じように利益のなかから出資した社員に対して配当を行いますが、出資した金額にかかわりなく利益配分を設定できます。
最高意思決定機関は出資している総社員の同意であり、社員一人ひとりが出資者であるとともに経営にも関わることになります。
しかし、出資者としての社員の責任は有限であると定められています。会社が倒産した場合、社員は自分が出資した範囲内でのみ責任を取ることが求められるのです。
合同会社は、株式会社と比較して会社設立のための費用がやや少なくてすむのがメリットです。定款に関する費用が4万円、登録免許税も6万円ほどと、最大で24万円程度費用を抑えられます。
会社設立の4つのメリット
会社を設立することにはいくつかのメリットがあります。
では法人化する4つのメリットを見ていきましょう。
1. 信用力が向上する
会社設立のもっとも大きなメリットとなるのが、「信用力の向上」です。
個人事業主と取引しない企業は少なくありません。とくに株式会社となれば、会社の信用が格段に向上していることを感じるでしょう。
信用力の向上によって取引の範囲が大幅に広がるため、事業の規模を大きくしたい方にとっては会社設立のメリットは大きいと考えられます。
2. 節税が行える
会社設立のさらなるメリットは、「節税」です。
個人事業主の場合は累進課税なので所得に応じて課税率が変わりますが、法人化すれば課税率は原則一定です。一定基準以上の売り上げがあれば、法人化した方が支払う税金が少なくなるでしょう。
加えて、必要経費による節税効果も見逃せません。個人事業主では経費として認めてもらえる範囲が狭く、課税対象となる所得が大きくなる傾向があります。
一方で会社を設立して法人化すると、必要経費の範囲が広くなるのです。自分に対する給与、役員や従業員に対する給与も給与所得控除が適用されるため必要経費として認められます。
3. 金融機関からの融資が受けやすくなる
企業活動を行う場合、資金調達は非常に重要な業務となります。会社を設立して法人化すると、金融機関からの融資が受けやすくなります。これも大きなメリットといえるでしょう。
個人事業主の場合、確定申告の際に賃借対照表の提出が免除されていることがあり、返済能力を示す方法が限られてしまいます。
一方で法人の場合、損益計算書や賃借対照表が必ず作成されるので、金融機関の融資は緩くなります。事業を大きくしていきたい場合には、金融機関からの融資を受ける必要が生じることもあるので、会社を設立しておいた方が便利かもしれません。
4. 優秀な人材の確保が可能
会社の信用度に大きく関係していますが、法人化によって、より優秀な人材が確保できるようになります。安定した就職先として、信用力の高い会社に就職しようとする人が多いためです。
優秀な人材を確保したいと思うなら、個人事業主のままではなく、法人化した方がよいでしょう。
会社設立の3つのデメリット
会社設立にはたくさんのメリットがありますが、デメリットについても確認しておくことが重要です。
会社を設立する際のデメリットを3つご紹介します。
1. 会社設立には時間と手間がかかる
会社設立の大きなデメリットとして挙げられるのが、設立までの手間とコストです。
会社を設立するためには、定款の作成や会社の登記などが必要になります。登録免許税だけでも株式会社であれば15万円程度、合同会社でも6万円前後を支払わなければなりません。
もちろん資本金も必要です。法律上1円以上の資本金があれば会社設立は可能ですが、実際には会社の信用などを考えると数百万円程度の資本金を持っているのが望ましいでしょう。
また、会社の設立に司法書士や税理士、行政書士などの力を借りるのであれば、その費用についても確認しておく必要があります。
2. 社会保険料、住民税の支払い義務が生じる
会社を設立すると、社会保険への加入が義務付けられます。従業員が増えればそれだけ社会保険料の負担は増加するのです。
また、会社が赤字だったとしても、法人住民税の支払いは免除されません。最低でも7万円は法人住民税として納める必要があります。
3. 事務負担が増える
法人化すると、事務負担が大幅に増えるというのもデメリットです。
会社は社会保険の手続き、会計処理、税務申告などが必要となるため、これらの手続きや書類作成の負担は非常に大きくなるかもしれません。
株式会社の場合、株主総会の開催、議事録の作成、役員変更登記といった法律上の手続きが増えることも覚えておきましょう。
会社の設立の流れ
実際に会社を設立するためには、具体的にどんな手続きが必要となるのでしょうか。
会社設立の流れについて詳しく解説します。
1. 会社名を決める
最初に行うべきなのは、会社名の決定です。会社名についてのルールをしっかり確認しておきましょう。
会社名は必ず「株式会社」や「合同会社」で始まります。会社名に使えるのは基本的にひらがな、カタカナもしくはアルファベットです。
また、スムーズに企業活動を行うために、覚えてもらいやすく、他社と同じ会社名にならないようにしなければなりません。
2. 本店所在地を決める
会社名とともに登記で重要となるのが会社の本店所在地です。
基本的にどこでも本店所在地として登記することができますが、注意が必要な場合もあります。本店所在地に使用としている場所が賃貸物件であったり、コワーキングスペースであったりする場合です。
自分が所有する物件でない場合は、トラブルを避けるため、必ず所有者の許可を取りましょう。
3. 事業目的の設定
会社には事業目的が必要です。事業目的は自由に設定できますが、営利性、適法性、具体性がなければなりません。具体的にどのように利益を上げるのかが分かるような事業目的を設定するようにしましょう。
4. 資本金の決定
会社として資本金も重要な項目です。法律上は1円でも会社を設立できますが、その後の資金調達などについて考えると、300万円から500万円程度の資本金があるのが望ましいでしょう。
資本金が多ければ多いほど金融機関からの信用が得られます。
5. 事業年度を定める
会社設立のためには、いつを決算期にするか、事業年度を決めることも重要です。
日本では3月決算の会社が多いですが、法律上、決算月は自由に設定できます。繁忙期を避け、現金が不足しにくい時期を決算月にすることをおすすめします。
会社設立の費用
会社設立には当然ながら費用がかかります。
株式会社設立の場合には、定款認証代・印紙代として9万2,000円、電子認証であれば5万2,000円かかります。さらに登録免許税が15万円、もしくは資本金の0.7%が必要です。加えて登記事項証明書代、印鑑証明書代として1,050円を支払わなければなりません。
つまり株式会社であれば、最低でも20万円から25万円の費用がかかることになります。
会社設立をプロに頼むメリット
会社設立は個人でも行えますが、プロに頼んで代行してもらうという選択肢もあります。会社設立をプロに任せると、大幅な時間の節約が可能です。
会社設立の手続きには書類作成や法務局とのやり取りなど、煩雑な業務が多く関係しています。本来の業務を行いながら会社設立の手続きをするのはかなりの負担です。
税理士に会社設立の手続きを任せれば、書類作成を代行してくれたり、法人化に関するアドバイスをしてくれたりするでしょう。プロに業務を委託すれば本業に集中できるだけでなく、法人化の手続きをスムーズに進めることができるはずです。
プロと協力して法人化の恩恵を最大限受けよう
会社を設立して法人化することには多くのメリットがあります。会社の信用力を高め、より多くの利益を上げるためにも、会社の設立を検討するとよいでしょう。
会社の設立のデメリットを最小限に抑えつつ、法人化の恩恵を最大限受けるためにも、プロとの協力して進めていくのがおすすめです。
法人化に関するよくある質問
法人化するメリットはありますか？
法人化するメリットは以下の4つです。
- 信用力の向上
- 節税になる
- 金融機関からの融資が受けやすくなる
- 優秀な人材の確保が可能
会社設立にかかる費用はいくらですか？
株式会社であれば、最低でも20万円から25万円の費用がかかることになります。株式会社設立の場合には、定款認証代・印紙代として9万2,000円、電子認証であれば5万2,000円かかります。さらに登録免許税が15万円、もしくは資本金の0.7%が必要です。加えて登記事項証明書代、印鑑証明書代として1,050円を支払わなければなりません。
会社設立はプロに頼むべきですか？
会社設立は個人でも行えますが、プロに頼んで代行してもらうという選択肢もあります。会社設立をプロに任せると、大幅な時間の節約が可能です。
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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