独立開業を成功させるためには、独立開業の方法や助成金に関する知識が不可欠です。独立開業についての基礎知識を持っていれば、スムーズに事業を軌道に乗せられる可能性が高くなります。
本記事では、これから独立開業を目指す方のために、独立開業の種類やメリット、注意点などについて解説します。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
独立開業とは？
独立開業とは、一般的に自分で新しい商売や事業を始めることを指します。
医師や弁護士といった資格保有者が新たに自分の事務所を開いたり、新しく飲食店や商店などを始めたりするケースが、よくある独立開業の方法です。
独立開業の際には、個人事業主の開業・廃業等届出書の提出が必要となります。
独立開業の方法とビジネスの種類
一口に独立開業といっても、個人事業主として事業を開始することから会社を立ち上げることまで、いくつかの方法があります。以下で、独立開業の方法とビジネスの種類を紹介しましょう。
1. 個人事業主となる
独立開業するのにもっとも手軽な方法は個人事業主となることです。税務署と都道府県税事務所に個人事業の開業届を提出することで個人事業主となります。
店舗や事務所は構えるケースと構えないケースがあります。後者はほとんど費用がかからないことが特徴です。
店舗や事務所を構える場合
飲食店や士業の事務所で修業した方が新たに自分の店や事務所を出す場合によく用いられるスタイルです。ただし経営が軌道に乗る前から家賃などの固定費が発生するというデメリットがあります。
店舗や事務所を構えない場合
自分の店舗や事務所を持たなくても、注文を受けて業務が行える職種もあります。プログラマーやライター、デザイナーとして独立開業する場合には、特定のオフィスを持たないノマドワーカーとして働くことも選択肢にできるでしょう。
2. 法人として会社を立ち上げる
合同会社や株式会社を設立して独立開業することも可能です。
個人事業主と比べて登記の必要があるためやや手続きが煩雑になりますが、個人事業主よりも会社としての信用力が高いのが大きなメリットです。
一般的には、個人事業主として開業し、軌道に乗ってから法人化するケースが多いようです。
合同会社の設立
合同会社は社員が出資者となって作る会社です。出資者の責任範囲が有限であり、自分の資産を投げうって会社の借金を返済しなくてもよいというメリットがあります。
株式会社では株主の意向が重要視されますが、合同会社の場合株主に対する説明責任がないという点も利点といえるでしょう。
株式会社の設立
株式会社の設立は独立開業するのにもっとも難易度の高い方法です。
株式会社は株式を発行して株主から資金を集め、その資金を使って商品やサービスを提供します。株主に対して配当を配る責任がありますし、株主の意向に沿って経営を行わなければなりません。
一方で、株式会社は個人事業主や合同会社よりも社会的信用が高いという大きなメリットがあります。
3. フランチャイズとして店を持つ
近年人気の独立開業の方法がフランチャイズです。コンビニやラーメン店、ファストフード店などでよく用いられる手法です。
フランチャイズ本店にロイヤリティを支払うことで独立開業の際のサポートを受けられます。経営や商品開発、集客、求人などで手厚いサポートを受けられる一方で、すべてが自分の自由にできるわけではないのがデメリットといえます。
独立開業の3つのメリット
独立開業したいと思っている方であれば、そのメリットについて詳しく知っておく必要があります。独立開業の3つのメリットをご紹介しましょう。
1. 自由に働ける
独立開業の大きなメリットの1つは、自由な働き方ができるということです。
ビジネスパーソンの場合には、上司から命令されたことを忠実に実行することが求められます。会社が決めた就業時間を守り、会社のルールに従って仕事をしなければなりません。
一方、独立開業すれば、自分が決めた時間に好きなスタイルで仕事が行えます。上司から注意されたり、会社のルールに縛られたりすることもありません。
2. 収入に上限がない
独立開業の別のメリットは、収入の上限が決まっていないということです。
企業に勤務していると、収入があらかじめ決まっており、残業代がプラスされる程度だったでしょう。しかし独立開業すれば、自分の努力次第で収入を大幅に増やせます。
自分の努力が形となって報われるので、独立開業を目指す方も少なくありません。
3. スキルアップできる
会社員として仕事をしているうちは、自分の与えられた範囲の仕事をこなしていれば給料がもらえます。
しかし独立開業すると、本業はもちろん、役所とのやり取りや経営、従業員の管理などさまざまな仕事を自分で行わなければならなくなります。さらに資格が必要になってくることもあるでしょう。
独立開業は大変なことも多いですが、大きくスキルアップできる可能性があるのはメリットです。
独立開業で気を付けたい3つのポイント
独立開業にはメリットも多いですが、気を付けるべきポイントもあります。
これから独立開業したいと思っている方は、注意点についてもよく知っておくようにしましょう。
1. 独立開業のプランをしっかり練る必要がある
「準備8割」という言葉がありますが、独立開業についても同じことがいえます。独立開業の際には、プランをしっかり練ることが非常に重要です。
たとえば事業目的は何か、資本金はいくらにするのか、融資は受けるのか、年間の売上はどのくらいになる予定か、人件費などの経費はどのくらいなのかといった点は明確にしておきましょう。
とくに売り上げと経費に関しては概算ではなく、単価がいくらのものを何個売る、月給いくらで何人の従業員を雇うなどの具体的な数値で算出することが望ましいでしょう。
2. 投資を必要な経費と考える
独立開業するのであれば、支出をできるだけ減らしたいと思うのは自然なことです。もちろん経費を節減することは重要ですが、将来への投資という支出が必要になってくることは理解しなければなりません。
たとえば設備投資、人材の育成は費用がかさむように思えますが、将来必ず役立つものです。勉強会やセミナーへの参加も自分のスキルを磨くのに必要な投資と考えて支出を惜しまないようにしましょう。
3. 家族の協力が必要不可欠
独立開業する場合、家族の協力は必要不可欠です。開業した直後は家族と過ごす時間が減るかもしれませんし、家族に働いてもらう必要が生じるかもしれません。当面の収入が以前より減ることも十分考えられます。
家族と十分に話し合い、協力してもらえるようにお願いしておけば、よりスムーズに事業を軌道に乗せることができるでしょう。
独立開業に役立つ資格3選
独立開業する場合、特定の資格を持っていると有利になることがあります。
独立開業に役立つ資格についていくつか見ていきましょう。
1. 公認会計士
独立開業を目指すのに役立つ資格の1つは公認会計士です。
難関資格の1つといわれる公認会計士は、合格率が10%前後と非常に低く、数年間の試験勉強が必要といわれています。上場企業などが必ず必要とする士業であるため、独立開業後もスムーズに事業を軌道に乗せられる可能性が高いでしょう。
2. 行政書士
役所に提出する書類の作成代行、権利・義務に関する書類の作成を行うのが行政書士です。
行政書士の合格率は10%程度ですが、合格までに必要な時間が他の士業よりも短いため比較的難易度が低いとされます。書類作成代行に関しては幅広い業務を請け負うことができるので、独立開業に適した資格といえます。
3. 調理師
独立開業で飲食店を経営したい方は、調理師免許を持っているとよいかもしれません。
飲食店の開業に調理師免許が必須というわけではありませんが、自分の店舗を構えるのであれば持っていて損はないでしょう。
料理に関する幅広い知識と実務経験を生かして、お客様に喜ばれる料理を提供できるようになるはずです。
独立開業で使える助成金
独立開業する際には、国や自治体の助成金を利用することも重要です。独立開業時に役立つ助成金を3つご紹介します。
1. 地域創造的起業補助金
創業補助金とも呼ばれる補助金で、新しいアイデアによって需要や雇用を生み出せると判断された事業に対して支給されます。
支給額は最高で200万円と高額なので、これから創業する方は必見の補助金です。
2. キャリアアップ助成金
契約社員や派遣社員を社内でキャリアアップさせるための助成金です。職業訓練や賃金規定の改正など全部で8つのコースがあり、一定条件を満たせば独立開業時に助成金が支給されます。
3. 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
国と自治体が協力して設立されたファンドからの補助金です。新商品の開発や設備投資などの地域貢献度が高いと判断された場合に補助金が支給されます。
独立開業の失敗例
独立開業は魅力的ですが、失敗することも少なくありません。
業種にもよりますが、一般的には顧客が見つかって安定した取引が始まるまでに半年程度かかる場合がほとんどです。独立開業前に顧客になってくれそうだと予想していた人が取引してくれないというケースや、資金繰りの見通しが甘く途中で運転資金が足りなくなってしまったケースもあります。
なかには、独立開業した直後の経営者を狙った悪徳業者に騙されてしまったという失敗例もあります。集客やブランディングを代行すると謳って多額の支払いを請求する業者もいるので注意が必要です。
独立開業をするまでの流れ
独立開業したい場合、実際にどのようなステップを踏むべきなのかを知っておくことが重要です。
現状を分析する
得意分野を見極め、独立開業ができるような知識や人脈が十分にあるかをチェックしましょう。
忘れてはいけないのが自分の健康管理です。実際に事業が軌道に乗るまで健康に働けるかどうかも吟味します。
事業内容を明確にする
誰にどんなサービスをどうやって提供するかどうかを明確にしましょう。
事業内容を考えたうえで、個人事業主にするか法人にするか、また店舗や事務所を構えるかどうかを検討することも大切です。
資金繰りを考える
独立開業に伴う資金繰りを考えることは非常に重要です。
どのように売上をあげていくかだけでなく、開業資金や発生する固定費、最悪のケースなどについて検討しましょう。
事業計画書の作成
どのような事業を始めるのか、資本金はいくらか、売上と経費はいくらになる予定かなどを具体的に文書化していきます。
個人事業主の場合にはその届け出、法人化する場合には会社設立の手続きを行います。あとは税務署や関係する役所に必要な届け出を行って独立開業します。
幅広い知識を身につけて独立開業を成功させましょう
独立開業は決して簡単ではありません。現状の分析や独立開業後の資金繰り、必要な資格の取得、助成金・補助金の申請など、幅広い知識が必要となります。
ぜひ下準備をしっかり行い、独立開業を成功させしましょう。
独立開業に関するよくある質問
独立開業について教えてください
医師や弁護士といった資格保有者が新たに自分の事務所を開いたり、新しく飲食店や商店などを始めたりするケースが、よくある独立開業の方法です。
独立開業の際には、個人事業主の開業・廃業等届出書の提出が必要となります。
独立開業するのにメリットはありますか？
独立開業の大きなメリットは以下の3つです。
- 自由な働き方ができる
- 収入の上限が決まっていない
- スキルアップできる
独立開業する際に活用できる助成金を教えてください
独立開業する際には、国や自治体の助成金を利用することも重要です。独立開業時に役立つ助成金を3つご紹介します。
- 地域創造的起業補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
CLOSE
