事業を開始、継続するにあたり、決して避けて通れないのが税金の問題です。
ビジネスには所得税や住民税、固定資産税、法人税などさまざまな税金がかかるため、しっかり税金対策をしないと事業所得のほとんどを税金の支払いに充てなければなりません。
節税の方法はいろいろありますが、専門的な知識がないと効果的な税金対策を行うことはできません。
そこで今回は、税金対策にくわしいプロへの相談方法や、相談前に準備すべきことについてご説明します。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
税金の悩みはどこで相談すれば良い？相談先の種類とそれぞれの特徴を紹介
ビジネスの税金について悩みや疑問を抱えたとき、相談に応じてくれるところは複数あります。
それぞれの相談先の特徴をよく理解し、ニーズに合ったサービスを利用しましょう。
ここではビジネスの税金対策の主な相談先3つと、それぞれの特徴をご紹介します。
1.会計事務所・税理士事務所に相談する
税理士が所属し、税務代理や税務書類の作成、税務相談などを行っているところを税理士事務所、または会計事務所といいます。
税金のプロであり、税務に関して豊富な知識と経験を兼ね備えた税理士が在籍しています。
そのため、税金に関する疑問・質問を行うにはうってつけの相手といえます。
会計事務所や税理士事務所でも、税に関する相談を随時受け付けており、中には回数・時間の制限付きで無料相談を請け負っているところもあります。
相談方法は、予約を取ったうえで行われる面会相談のほか、公式サイトに設置された掲示板への質問に対し、税理士が回答するという形式を取っているところもあります。
なお、会計事務所と税理士事務所は名称こそ異なるものの、その実態はほぼ同じです。
税理士法第40条2では「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」と定められているため、正式名称は税理士事務所で、会計事務所はあくまで俗称にあたります。［※注1］
ただ、税理士は税務以外だけでなく、企業の会計処理や決算書の作成、会計・経営コンサルタントなど会計に関する業務も請け負っています。
税務に限らず、会計処理にも特化していることを強調するため、あえて「会計事務所」を名乗る事務所も多いようです。
基本的にはまったく同じものですので、税理士に相談したいのならどちらを選んでも問題ありません。
2.税理士会に相談する
税理士会とは、税理士法のもとに定められた特別法人のことです。
令和2年8月末時点において、税理士登録者数は約7万9千人に及んでいますが、すべての税理士はその区域の税理士会に属する決まりになっています。［※注2］
税理士会は所属会員への指導や連絡、監督などを担っていますが、他にも中小企業支援や税務支援などの事業を行っており、その一環として定期的に無料の税務相談会を開催しています。
相談会の開催日時は全国に15ある税理士会ごとに異なりますが、より多くの人が平等にサービスを利用できるよう、1人あたりの相談時間は30分以内に制限されているケースがほとんどです。
また、
● 過去に税理士・税理士法人に依頼したことがある人の利用は不可
● 申告書の作成・チェックは不可
● 複雑な内容や個別事案の回答は不可
など、いくつかの条件を設けているところもあります。
細かい条件は税理士会によって差がありますが、あくまで「税金に関する一般的な質問に回答してもらえる場」です。
より複雑かつ個別の案件に対応してもらいたい場合は、税理士事務所や会計事務所に相談した方がよいでしょう。
3.商工会議所・自治会に相談する
各地域に設立されている商工会議所や自治会でも、税金に関する無料相談を実施しています。
商工会議所とは、商工会議所法に基づき、市の区域に設立される公的団体のことです。
日本の企業・地域を活性化させることを目的としており、地域振興や中小企業振興、共済制度など、さまざまな事業活動を行っています。
税務相談もその活動の一環で、商工会議所内にて税務に関する無料相談会を開催しています。
商工会議所は税理士が在籍する団体ではありませんので、本来は税理士のみに許される税務相談を請け負うことはできません。
無料相談会を実施する際は、外部から税理士を招へいするため、安心して税金に関する相談を行えます。
ただ、開催時期は決算期や、確定申告期などに限定されており、年間通して無料相談を利用できるわけではありませんので、あらかじめ注意が必要です。
※注1：電子政府の総合窓口e-Gov「税理士法」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000237#221
※注2：日本税理士会連合会「税理士登録者数」
面接相談からオンライン相談まで！税金相談の3つの方法
税金に関する相談方法は複数あり、相談者の都合やニーズに合わせて選ぶことができます。
どんな方法に対応しているかは、相談先によって異なりますので、自分に合った方法を選択しましょう。
こちらでは、税金相談の主な方法を3つご紹介します。
1.面会相談
事務所などを直接訪問し、税理士と対面しながら相談する方法です。
税理士会や商工会議所、自治会などが定期的に開催している無料相談会は予約不要ですが、税理士事務所や会計事務所で個別相談する際は、事前に予約が必要です。
税理士と直接受け答えできるうえ、持参した資料なども見てもらえるので、短時間で効率的に相談できるところが特徴です。
現地まで直接出向かなければならないので、時間と手間はかかりますが、疑問や質問をその場ですっきり解決したいのなら面会相談がおすすめです。
2.電話相談
税理士事務所や商工会議所などに電話をかけ、税金について質問する方法です。
いちいち予約を取ったり、面会に出向いたりしなくても、すぐに疑問を解消できるので、時間と手間を節約できます。
ただ、電話相談は一般的かつ簡易的な質問にしか答えてくれないので、面会相談に比べると内容は薄くなってしまいがちです。
一般的な質問をしたいときや、面会前に事務所の対応を確認したいときは電話相談でもかまいません。
しかし、それ以外のケースでは面会相談などを利用するのがおすすめです。
3.メール相談
メールまたはWeb上の入力フォームなどを利用して相談する方法です。
面会相談や電話相談は時間に制限がありますが、メール相談なら、考えをまとめながら文書を作成できるので、相談漏れを防ぐことができます。
ただ、メール相談は回答をもらうまでに時間がかかるため、今すぐ疑問を解決したいという場合には不向きです。
また、リアルタイムにやり取りできないぶん、相手に質問の意味や意図を明確に伝える必要があります。
そうでないと、何度も送受信を繰り返さなければならないため、時間と手間がかかるところが難点です。
なお、事務所によっては公式サイトに設立されている掲示板に疑問や質問を書き込んでもらい、税理士がWeb上で回答するという形式を採用しているところもあります。
無料相談は時間制限あり！不十分な場合は正式な依頼がおすすめ
通常、税理士への相談は有料ですが、無料相談サービスを利用すればコストをかけずにプロからアドバイスをもらうことができます。
ただ、無料相談は相談時間や相談内容が限られているため、質問・疑問の内容によっては十分な回答を得られないことがあります。
たとえば東北税理士会の場合は、
● 相談時間は30分以内
● 書類作成など具体的な業務は行わない
● 税務相談に関する回答は一般的な範囲で行う
といった条件が設けられています。［※注3］
一方、税理士事務所などの無料相談は、より専門的かつ内容の濃い相談にも対応しています。
案件ごとに最適なアドバイスを提供するとなると、それなりの時間を要します。
税金について、ごく基本的な質問をするだけなら無料相談でも十分でしょう。
具体的な税金対策や税務処理について尋ねたい場合は、税理士事務所や会計事務所へ正式に依頼されることをおすすめします。
なお、無料相談は依頼する税理士事務所・会計事務所を選ぶ重要な判断材料になります。
親身になって相談に乗ってもらえるかどうか、短時間で効率よく説明しようとする意欲が見られるかどうかなどをチェックし、信頼できる事務所に依頼しましょう。
※注3：東北税理士会「無料税務相談所」
https://www.tohokuzeirishikai.or.jp/general/soudanjo.php
税金の相談前に準備しておきたいこと
税金の相談は、無料の場合は時間制限がありますし、有料の場合は時間あたりの費用が発生します。
短時間で効率的に相談できるよう、以下のポイントを参考に、事前準備を整えておきましょう。
相談したいことをまとめておく
限られた時間で相談するには、事前に相談内容をまとめておく必要があります。
税理士に尋ねたいことをノートやメモなどに書き、さらに優先順位の高い項目から箇条書きにしていくと、相談時間を有効に活用できます。
あとから見返したときに内容を整理できるよう、相談したいことをまとめたノートには、税理士から受けたアドバイスや助言を書き込む余白を設けておくのがおすすめです。
関連書類を用意する
質問したい項目に関する資料や書類を持参すれば、口頭で説明する手間を省くことができます。
たとえば確定申告に関して質問したいときは、損益計算書や収支計算書、貸借対照表などの書類を準備していくと、より的確なアドバイスを受けやすくなります。
税理士事務所や会計事務所で個別相談に応じてもらう場合、事前に必要な書類を問い合わせておくと安心です。
税理士に相談するときは、ニーズに合った相談先・方法を選ぼう
税務相談は税理士のみに許された独占業務です。
税金に関して相談したい場合は、税理士事務所に頼るか、税理士会や商工会議所などが開催している無料相談会に参加する必要があります。
無料相談はコストをかけずに質問できますが、相談時間や相談内容に制限があり、十分な回答を得られない可能性があります。
個別案件ごとに最適なアドバイスを受けたい場合は、税理士事務所へ正式に依頼した方がよいでしょう。
ただ、無料相談は信頼できる相談先を探すのに役立ちますので、質問したいことや必要な書類を用意したうえで、積極的に活用されることをおすすめします。
税金の相談に関するよくある質問
税金に関する相談は誰にすべきですか？
ビジネスの税金について悩みや疑問を抱えたとき、相談に応じてくれるところは複数あります。例えば、「税理士事務所・会計事務所」「税理士会」「自治体・商工会議所」などです。
税理士への相談は電話でも可能ですか？
可能です。しかし、電話相談は一般的かつ簡易的な質問にしか答えてくれないので、面会相談に比べると内容は薄くなってしまいがちです。
税理士に相談する際のポイントを教えてください
ニーズに合った相談先を選ぶことが重要です。税金に関して相談したい場合は、税理士事務所に頼るか、税理士会や商工会議所などが開催している無料相談会に参加する必要があります。
無料相談はコストをかけずに質問できますが、相談時間や相談内容に制限があり、十分な回答を得られない可能性があります。そのため、個別案件ごとに最適なアドバイスを受けたい場合は、税理士事務所へ正式に依頼した方がよいでしょう。
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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