現時点で制限する記載がないので申請可能と思われます。

現時点で制限する記載がないので申請可能と思われます。

現時点で救済する特例規定がないため、残念ながら、売上減少要件を満たしていないとされてしまうかと思います。

現時点で制限する記載がないので申請可能と思われます。

現時点で制限する記載がないので申請可能と思われます。

持続化給付金申請要領に記載はありませんが、添付書類に事業概況書とあります。
事業概況書には月別の売上の記載欄があるので、原則事業概況書記載の売上になるかと思います。
なお、事業継続要件のところで事業収入は法人税申告書別表一記載の売上とあり、その金額は法人税申告書に添付する決算書の売上と同額となるかと思いますので、その決算書の元となる月別の売上がベースになるかと思います。

原則発生主義となりますので、事業概況書記載の現金主義ベースの売上ではなく、
発生主義ベースの売上で比較するのが原則と考えます。
なお、前年同月比売上は（給付金額の計算に影響はなく）要件の判定となるので、現金主義でも発生主義でも対象月売上50%以上下落であれば事業概況書記載の現金主義売上でも大きな問題はないかもしれませんが原則は発生主義となるかと思います。

持続化給付金申請要領に記載はありませんが、課税事業者は（税抜経理が前提ですが）税抜き、消費税の免税事業者は税込みの金額が売上となるかと思います。
前年が免税事業者、対象年が課税事業者の場合、前年同月比の判定上も給付金額計算上も申請者有利となるかと思います。
（例）
12月決算で、毎月の月売上が税抜きで100万円（税込み110万円）で年間1200万円（税込み1,320万円）
2020年の毎月の売上が一月から半額の50万円で年間600万円

●判定（前年度同月比の売上減少要件の判定）
2019年4月の売上は110万（税込）、2020年4月の売上は50万（税抜）
⇒50%以上下落

●給付金額の計算
2019年売上1320万円から2020年4月売上50万円×12（600万円）を差し引いた720万円
⇒上限200万円となる

はい、計算式の最後に切り捨てとなるように読み取れます。なお、切り捨てなので事業主不利となりそうです。

速報版の時点では所得税・法人税で課税されないと記載はないので、特段の手当がない場合は課税となります。
なお、消費税は給付金は課税されないと規定されているので、法人で受けた200万又は個人で受けた100万円については消費者を納める必要はありません。

記載要領では対象月の売上台帳等とあるので原則は不要です。ですが、できれば対象月を含む月別試算表などはあった方がよいかと思います。

発生主義による日別の売上の総勘定元帳がよいかと思います。レジシステムなどの売上データも認められるかと思います。

端数月の取り扱いは記載要領では明記されておりません。よって一月ベースへの修正などが認められない可能性があります。
なお、端数月の取り扱いにつき、税法では原則として納税者有利となるように税法が規定されております。

残念ながら現時点で救済する特例規定がございません。

収受日付印のある確定申告申告書控えが手元にない場合、税務署に保有個人情報開示請求書を提出して控えを入手する方法がございます。
＜関連リンク＞ 国税庁 保有個人情報開示請求書
なお、税務署に納税者本人が閲覧しにいく方法もあります。保有個人情報開示請求書は入手まで1か月程度時間がかかるので閲覧する方法もありますが、閲覧のみで控えがもらえずスマホ撮影が認められても収受印日付が塗り潰されている可能性もあります。早めの保有個人情報開示請求書の依頼を推奨します。

事業所得は対象となり、給与所得、雑所得などは対象外となりますが、不動産所得は明記されていないので今後公表される情報を待つ必要があります。
事業収入とあるので事業所得に係る収入のみで不動産所得に係る収入が認められない可能性があります。

2020年4月1日までに開業届けを提出していないと開業後月の月平均売上を使用できる新規開業特例（個人版の持続化給付金申請要領P26）は使用できませんが、通常の対象期間が開業前を含む2019年の暦年ベースでは申請できると思われます。
期限後申告は不可ともされていません（そもそも2019年申告は4/16以降も期限内申告のように扱われるようになっている）ので、2020年4月2日以降に2019年の申告をして、新規開業特例を使わないかたちで申請することは可能かもしれません。

今のところ特にありません。
設立初年度は資格取得や内装工事などもあり、設立からすぐに売上が上がらないケースはよくあります。
2019年設立の場合、初年度はなかなか売上があがらないと思うので不利となってしまう可能性があります。

（直前期が存在しないため申告書が提出できない場合）
持続化給付金記載要領の創業特例（2019年に創業した場合の特例）には、直前期の申告書の証拠書類の提出の記載が必要と記載がありますが、対象月が設立初年度の場合、直前期が存在しないため、計算式は2019年の月平均売上でよいのですが、直前期がないため直前期の申告書が提出できません。
直前期の申告書の提出ができないため、2019年の月別売上が分かる資料であれば認められる可能性はあるかと思います。

（直前期が存在するが申告書が完了していない場合）
直前期が存在する場合で確定申告が完了していない場合については、持続化給付金申請要領の証拠書類等に関する特例で、以下のように記載されています。
「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の事業収入を証明する書類。(様式自由)」 こちらの記載では、様式自由とあるので試算表でも大丈夫な可能性があります。 なお、創業特例による場合は、登記簿（履歴事項証明書）の提出が必要とされています（法人版の持続化給付金申請要領P25）

創業特例は「選択することができます。」と記載されていますので、通常の計算事業年度で計算することも認められるかと思います。
（例）：2019年4月から2020年2月までが毎月10万円の売上、2020年3月だけ500万円の売上、2020年4月の売上5万円の売上
創業特例：90万/9か月×12（120万円）−5万円×12（60万円）＝60万円　∴給付金額なし 通常計算：2020年3月期売上 610万円 −5万円×12＝550万円　∴200万円

法人としての『B-1創業特例』が使えます。

現時点では2019年に創業していないと対象外となってしまっております。

法人としての『B-1創業特例』が使えます。

法人としての『B-6法人成り特例』が使えます。

2020年4月2日以降の法人成りの場合、（法人上限額である）200万円の申請ではなく、（個人上限である）100万円での申請が可能と記載されております。
（参照：『B-6法人成り特例』では、「法人設立が2020年4月2日以降の場合は上限は100万円になります」と記載されています。）
4月2日以降に個人事業から法人成りしている場合、個人として廃業届けを提出すると思いますので、個人として事業を継続していると言えるかどうか、という問題がありますが、この『B-6法人成り特例』の記載を見る限り、法人成り特例により（個人上限額である）100万円の申請が可能と記載されております。
従いまして、コロナの影響で2020年1月から法人成りまでの間（個人事業としての活動期間中）に前年同月比50%以上下落した場合でも、法人成り特例により（個人上限額としての）200万円での申請が可能と思われます。

（法人として最大200万円の申請をする場合）
法人の記載要領の法人成り特例では2019年の個人の確定申告書類を比較して計算がてきることとなります。
なお、この場合の個人の記載要領の2019年の新規開業特例による開業後月の月平均売上を使用できる新規開業特例（個人版の持続化給付金申請要領P26）を使用できるかは明記されていません。

（個人として最大100万円の申請をする場合）
法人成りしている場合に、法人としては事業を継続していますが、個人としては事業を継続していないため、法人成り特例が認められない可能性がありますが、2020年1月又は2月を対象月として個人事業主として申告することも認められるかもしれません。この場合は個人としての新規開業特例は使用できるかと思います。

はい、持続化給付金申請要領P22記載の「A-1 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合」に該当し、2事業年度前の確定申告書類を提出する場合として計算ができると思います。
2020年3月期の申告が5月末に完了した場合、直前期は2020年3月期の数値を基準期間の数値として使用しないといけないため、2019年3月期を基準期間の数値として使用することはできなくなるかと思います。
2事業年度前の確定申告書類を使う特例を利用する場合は早めの早めの申請が必要となる可能性があるかもしれません。

早い方が申請が通りやすいということはないかと思いますが、厳しくなる可能性として、不正受給の事例が多く発見されて厳しくなる、予算を使い切り追加の補正予算もない、など可能性はゼロではないかと思います。
申請から2週間程度で入金されますが、入金後の取消しはないかと思いますので早めの申請がよいかもしれません。