個人事業主として、あるいは会社を立ち上げて事業を開始する際に大切なのは、地に足のついた綿密な計画を立てることです。
大きな夢を抱くのは尊いことですが、それだけでは現実に事業を成功に導くのは難しいでしょう。自分たちがどのような手段でどのようになっていくつもりなのか、実効性を伴ったステップを設定し、順番にクリアしていくことが欠かせません。
しっかりとしたビジョンを持っていなければ作れないものとして、事業計画書が挙げられます。
頭のなかにあるプランを事業計画書の形に具体的に落とし込められるか否かは、事業が成功するか否かを決める重要な要素といっても過言ではありません。
事業計画書とはどのように作られ、どのように使われるものなのでしょうか。
本記事では、事業計画書の必要性や具体的な書き方、作成する際の注意点などについてわかりやすく解説します。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
目次
事業計画書とはどのようなものか?
事業計画書とは、これから先どのように事業を進めていくのか、何を成功と定義してどのようにそれを達成していくのか、具体的なビジョンを内外に示すための計画書のことです。
事業を始める際に作成することが多いものですが、事業開始からしばらく経ったあとにも、自分自身の事業を客観的に見つめ直し、改善のためのヒントを得るきっかけとして有効です。
事業が途中で行き詰ってしまい、プロのアドバイスを受けたいときなどにも、事業計画書は役立ちます。自身のプランの全体像がきちんと伝わり、有効なアドバイスを受けやすくなるからです。
逆にいえば、事業計画書をまともに作れないような状態は危険だといえるでしょう。自分の立ち位置や具体的な目標、目標達成に向けてのステップの踏み方などをきちんとイメージできていないことを意味するからです。
事業計画書はいつ必要になるのか?
事業計画書が必要になる代表的な場面としては、以下の3つが挙げられます。
- 会社を設立するとき
- 新規事業を提案するとき
- 資金調達をするとき
いずれの場合においても事業計画書は重要です。自分自身のビジョンを具体化することには、自己確認の意味と、他社に自分のプランを伝える意味の両方があります。どちらも事業を成功させるためには必要不可欠ともいえるものです。
以下の解説をよく読んで、事業計画書の必要性をしっかり理解しておきましょう。
会社を設立するとき
会社を設立するときには、事業計画書を作り込むのが一般的です。頭のなかにある漠然とした事業計画を具体的な形に落とし込み、何をどうしたいのか、実現するために何をするべきなのかを明らかにしていきます。
- 自社の強みはどこにあるのか
- 競合他社はどのような状態にあるのか
- 中長期的にどのような投資を行っていくべきなのか
- 売上の推移をどのように見込んでいるか
上記のように事業計画書を作る過程ではさまざまな観点から検討が必要です。
きちんと作り込んだ事業計画書をもとに今後の方針を考えていくことで、地に足のついた現実的で無理のない計画を立てられるようになるでしょう。会社設立後に課題を早期発見することにも役立ちます。
新規事業を提案するとき
会社を設立したあと、新規事業を提案するタイミングでも、事業計画書は必要になります。
新たに事業を提案する行為は、誰かを説得することを必ず伴います。本当に実現可能なものなのか、どのように進めていき、どれだけの売り上げが立つことを見込んでいるのか、そういったことをきちんと説明できないようでは、同調してくれる人は現れないでしょう。
たとえ自分が創業者であったとしても、自分1人の頭のなかにだけビジョンがある状態で人を動かすことはできません。会社組織における事業は、大なり小なりチームで進めるものであり、ビジョンの共有は必要不可欠となります。
資金調達をするとき
国あるいは民間の金融機関や投資家などから資金調達をするときにも、事業計画書は必須のものとなります。
資金調達をする、すなわち融資を受けることは、相手側(金融機関や投資家)からすれば「企業の成長を応援する」ことです。おそらく成功するだろうと判断してもらうためには、こちらの事業計画に勝算があることを具体的に伝えなければいけません。
調達した資金をどのように使うかによって、どのように売上が立って、どのように返済するのかを説得力のある形で示さなければ、資金調達は成功しないでしょう。
金融機関は、将来的な返済能力を期待できない事業者にお金を貸すことはしません。事業計画書は、資金調達が成功するか否かを決める鍵となる存在です。
事業計画書を作る4つのメリット
事業計画書を作ることで生まれるメリットとしては、主に以下の4つが挙げられます。
- 自分の考えを整理し可視化できる
- 仲間と方向性を共有できる
- 融資を受ける際にアピールしやすくなる
- 起業する際に客観視できる
いずれのメリットも「頭のなかにある曖昧なものを具体的な形に表す」過程で生まれる点が共通しています。事業計画書の意味は、プランを具体化することと共有化することの2つにあるといってもよいかもしれません。
それぞれのメリットを順番に見ていきます。
自分の考えを整理し可視化できる
頭のなかにある事業計画を事業計画書という形に書き出すことで、漠然としていたイメージが整理され、きれいな形で可視化されます。
- 何を目的としてどのような事業を行おうとしているのか。
- どのようなアイディアを持っているのか。
- 売上の目標はどれくらいか。
- 今後の流れをどのように予測しているか。
- 競合他社に代表される周囲の環境はどのようになっているか。
上記のような内容を実際に書面にすることで、事業計画はより強固なものになります。頭のなかで考えているだけではわからなかった曖昧な部分を知ることができ、具体的なプランに置き換わるからです。
また、事業計画書という形に書き出す過程で、新たなアイディアがひらめくこともあるでしょう。事業計画書にはブレインストーミングのような効果も期待できます。
仲間と方向性を共有できる
ほかの誰かと一緒に事業を行っているのであれば、長期的なプランやビジョンの方向性を共有することは必要不可欠となります。事業の核となる部分に関して仲間が同じ方向を向いていなければ、思ったように生産性を高められない危険があるからです。
事業計画書を作ることで、方向性の共有が具体的な形で実現できます。
特に、最初は自分1人で始めた小さな事業がだんだん大きく育っていき、関係者が増えていった場合には大きな意味を持ちます。
始めのうちは誰かと共有する必要のなかったプランやビジョンも、多くの人が事業に関わるようになれば、1人で抱え込んでいるわけにはいかなくなります。事業計画書という形でさまざまなものを可視化することにより、協力を得やすくなるでしょう。
融資を受ける際にアピールしやすくなる
事業計画書があれば、融資を受ける際にアピールしやすくなります。
資金調達の際には、金融機関や投資家などの資金提供者に対して、「どのような事業をどう進めようとしているのか」「得られた資金によって事業をどのように成長させられるか」を具体的に示さなければいけません。しかし口頭では時間がかかるうえに、正しく伝わらない恐れがあります。
そのとき、相手が知りたがっている内容をまとめあげた事業計画書を提出できれば、短時間にかつ正確にプランやビジョンを伝えられるため、説得力の向上につながります。
結果として、融資を受ける際の審査に通れる可能性が高まると考えられます。
起業をする際に客観視できる
これから起業するタイミングで事業計画書を作成することにより、自分がやろうとしている事業内容を客観視できるようになります。
頭のなかだけで事業計画を組み立てているうちは、どうしても非現実的な夢を見てしまいがちです。イメージの段階では完璧だと思えたことが、実際には欠陥だらけだったということは珍しくありません。
そもそも起業自体が不確定要素の多いものなので、じっくり腰を据えて考えなければ見えてこない部分が多いのが当たり前です。事業計画書を作ることで、自分の気持ちばかり優先する状態から離脱し、冷静な目でこれから行おうとしていることを分析できるようになります。
【作成手順】事業計画書の作り方
ここでは事業計画書の具体的な作り方を解説します。
まず知っておくべきなのは、事業計画書に決められた形式はないということです。何をどのような順序で記載しようが、すべて作成者の自由となります。
以下で解説するのは、事業計画書において「とりあえずこれらのステップは確実に踏んでおくべき」という事項です。一通り読み込んで、自分なりの事業計画書の作り方をイメージしてみましょう。
事業のコンセプトを固める
実際に事業計画書を作り始める前に、まず事業のコンセプトを固めることが重要です。自分が事業において何を目標とするのか、そのために何をするべきなのか、実行する際に自分の強みとなるものは何なのか、といったことを一つ一つ明らかにしていきましょう。
事業計画書を作る前に、まずはメモ書きをしながらイメージを固めていくのもよい方法です。頭のなかだけで考えていると、どうしても思考の癖のようなものが客観的な判断を邪魔してしまい、きちんと考えきれない部分が出てきます。メモという形に書き出すことで、ある程度の客観視が可能となるでしょう。
事業計画書の雛形をダウンロードする
事業計画書に決められた形式はないと解説しましたが、いわゆる雛形は存在します。よほど特殊な事業計画書を作るつもりがない限り、項目自体にそれほどの違いはないからです。
個性を出すべきなのは各項目の記述内容であって、どのような項目を並べるかではありません。雛形は積極的に活用していきましょう。
必要事項を記載する
事業のコンセプトを明確に固め、事業計画書の雛形を手に入れたら、いよいよ事業計画書の作成に入ります。必要事項としては、以下のようなものが挙げられます。
- 創業メンバーのプロフィール
- 事業のビジョンや目的
- 事業内容
- 自社商品・サービスの強みや特徴
- 市場リサーチの内容
- 生産方法や仕入先など
- 売上に関する計画
- 利益に関する計画
- 資金調達に関する計画
以下の解説を読んでこれらすべてをしっかり押さえておきましょう。
創業メンバーのプロフィール
創業メンバーのプロフィールを記載します。具体的には、これまでの経歴(学歴・職歴)や保持している資格などを書いていきます。
経歴や保有資格が事業の内容に深く関係している場合には、業務内容なども詳しく記載しておきましょう。評価につながる可能性があります。
プロフィールを記載する際に意識すべきなのは、「なぜこのメンバーなら事業を成功させられるのか」を明確に示すことです。記載する内容はすべて、今後の事業を成功させる役に立つだろうという印象を与えるものである必要があります。
したがって、事業内容と関係ない過去について深掘りしても逆効果になる恐れがあるので注意しましょう。
事業のビジョンや目的
事業のビジョンや目的も明確にしておく必要があります。ここを具体的に記載できないようであれば、ほかの項目についても具体的に記載することはできないでしょう。
ビジネス経験が豊富であるに越したことはありませんが、たとえビジネス経験が浅かったとしても諦める必要はありません。事業を通して実現させたいことや社会貢献などに対する情熱があり、それを反映させる確かな計画や行動力があると伝わるものであれば、大きな評価につながる可能性があります。
特に資金調達の場面においては、この項目は非常に重要です。
事業内容
事業内容を具体的に記載しなければならないのは、いうまでもないでしょう。
- どのような市場やターゲットに対し、どのような商品やサービスを提供するのか。
- 商品やサービスにはどのような魅力や特徴があるのか。
上記のように事業の全体像を、他者にもわかる形で説明します。
資金調達の際には、金融機関や投資家がイメージしやすいよう、冗長な表現を避けることや、図解を多用することなども意識してみましょう。
自社商品・サービスの強みや特徴
自社の商品・サービスの強みや特徴をきちんと言語化することも重要な要素です。明確な強みや特徴を示せないと、競合他社が同じ事業に参入してきたとき競争に勝ち残ることが難しいのではないかと判断されてしまうからです。
競合他社の商品・サービスもしっかり研究したうえで、自社だからこそ提供できる価値があることをしっかりと伝え、独自性を理解してもらうことが大切となります。
市場リサーチの内容
現在市場がどのようになっているのか、きちんとリサーチしていることを伝える記述も必要不可欠です。
事業を成功させるためには、市場の把握が欠かせません。どれほど単体で優れた商品・サービスであっても、市場のニーズに沿わないものであったり、政策の動向に反するものであったりした場合には、成功の見込みは薄いからです。
競合他社との差別化や、独自のアイディアによる付加価値が、正しく市場のほうを向いていることを、きちんとアピールしましょう。
またその際には、表やグラフを使用することも視野に入れておくとよいでしょう。
生産方法や仕入先など
取り扱う商品がどのようなものであれ、「安く仕入れて高く売る」という原則を抜きにしては語れません。その点がしっかりしていることを伝えるために、生産方法や仕入先などは明確にしておきましょう。
化粧品や食料品など人体に影響を及ぼしかねない商品を扱う場合は、清潔な環境と、安全性が担保された生産方法の確立が不可欠です。これらの要素については特に力を入れてアピールしておくべきでしょう。
開業前の資金調達において、事業計画書に仕入先などがしっかり記載されていると、計画性の高さをアピールすることになり、金融機関や投資家によい印象を与えます。
売上に関する計画
どのくらいの原価の商品・サービスをどのくらいの価格で売り、どのように売上を立てるのかについての計画も記載します。
売上に関する計画を記載する際には、商品やサービス単位に分けて書くことを意識しましょう。見込み客数や公の経営指標などを参考にして、十分実現可能な範囲で予測して書くようにしてください。
商品・サービスごとに計算が分かれていると、どれを重点的に伸ばしていくのが効率的かを判断する材料になります。
利益に関する計画
利益は重要な項目です。特に資金調達を受けるために事業計画書を作成している場合には、ここをしっかり説得力のある形で記述しなければいけません。
利益をきちんと計算するためには、以下のような順で予測していく必要があります。
売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税等
上記の計算結果として、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益が予測可能となり、実現のために何をすべきなのかが見えてきます。
資金調達に関する計画
資金調達に関する計画も重要な項目です。
現在のところ利益が出ていたとしても、今後のための現金が十分に足りているとは限りません。「利益が出ている」ことが即「資金があること」を意味するわけではないので、単純に考えることはできないからです。
金融機関は、事業者に返済能力があるかを重視します。しっかりと返済プランを練り込んだうえで、自己資金がどれくらいあるのかを明確に記しておきましょう。
一貫性や分かりやすさをチェックする
一通りの項目を記載し終えたら、全体として一貫性や分かりやすさがあるかをチェックしましょう。
1つ1つの項目がそれなりにきちんとまとまっていたとしても、全体としてちぐはぐということは十分あり得ます。各項目で主張していることに矛盾がないか、一体感のあるものに仕上がっているか、最後の確認は欠かせません。
また、分かりやすい内容になっているかも重要なポイントです。できるだけ短く平易な表現で、必要なものをすべて伝えきるよう心がけましょう。
もし、事業計画書の書き方について迷ったときには、ぜひ弊社・サン共同税理士法人までお問い合わせください。
サン共同税理士法人は、初回相談が無料となっています。融資を受ける際などの事業計画書の書き方や、そのほか事業を続けていくうえでのさまざまなお悩みに対し、豊富なノウハウにもとづいた適切なアドバイスとサポートを提供させていただきます。
事業計画書を作る際の6つの注意点
事業計画書を作る際の注意点としては、以下の6つが挙げられます。
- 伝えるべき要点を整理しておく
- 細かな内容まで記載しておく
- 図表などを使って見やすく仕上げる
- フォーマットを統一させる
- 数字の根拠を記載する
- 第三者からのフィードバックをもらう
順番に解説します。
伝えるべき要点を整理しておく
事業計画書は、伝えるべき要点をきちんと押さえたものに整理されていることが肝心です。
事業計画書を作り慣れていないと、あれもこれもと思いついたことをすべて詰め込んでしまい、冗長なものに仕上がってしまうことがしばしばあります。そういった事業計画書は、情報に不足がなかったとしても理解しにくいものとなり、重要なポイントをくみとってもらえないかもしれません
記載する情報にはメリハリをつけて、重要な要点が確実に伝わるよう意識することが大切です。
細かな内容まで記載しておく
前項で要点を整理するべしと解説しましたが、それと同時に、細かな内容まできちんと記載しておくことも重要です。
一見すると事業とは関係なさそうな、会社の沿革や代表者のプロフィール、従業員数やビジネスモデルといった情報が、会社のイメージを把握するのに役立つことはよくあります。
そういったディテールによって、金融機関や投資家たちに企業イメージをより深く理解してもらえれば、融資を受けられる可能性もアップするでしょう。
図表などを使って見やすく仕上げる
事業計画書に限らず、何かを説明しようとするときには、図表などを使って見やすく仕上げるのも大切なポイントです。
誰かに自分を伝えるものを作ることに慣れていないと、つい文章だけに頼りがちです。しかし文章だけがダラダラと続いている事業計画書は、基本的に読みにくく、伝わりづらいと考えてください。
図表などを適切に挿入することによって、読み手の理解度は一気にアップします。特に数値などのデータは、表にまとめることで説得力も増し、比較しやすいものになるでしょう。
フォーマットを統一させる
文書としてのフォーマットを統一させるのも、注意すべきポイントの一つです。
ここでいうフォーマットとは、文字のサイズやフォントのことです。文書を作り慣れている人からすれば当たり前のことに聞こえるかもしれませんが、初心者はこれらをきちんと統一することを忘れてしまいがちです。
フォーマットが統一されていない文書は、読み手に違和感を与え、雑な仕事をしているという印象を持たれてしまいかねません。
もちろん強調などの理由で文字サイズを変える手法もありますが、全体のルールは統一するべきでしょう。思いつきで文字サイズを変えたような文書は、書き手に明確な目的があったとしても、その通りには伝わらないからです。
数字の根拠を記載する
データとしての数字を記載する場合には、その根拠もきちんと添えておきましょう。
特に「売上○%増が見込める」といった期待値を持ち出すときには、それなりの根拠が求められます。説得力が伴わなければ、単なる書き手の希望であると解釈され、資金調達などにおいては不利となってしまうでしょう。
場合によっては、根拠を説明するのは非常に難しい仕事になります。しかしそれでも根拠らしきものをきちんと洗い出し、分かりやすい形で記載する姿勢は持っておく必要があります。
第三者からのフィードバックをもらう
事業計画書がある程度の形になったら、第三者にチェックしてもらい、フィードバックを受け取りましょう。自分たちの知らなかったことや、主観的には気づけなかったことに関して意見をもらえる可能性があります。
チェックをしてもらう相手として理想的なのは、専門知識のある人です。たとえば資金調達のために作った事業計画書であれば、税理士や公認会計士といった資格の持ち主に見てもらうことで、事前に専門的知見に基づいた問題点の洗い出しができます。
事業計画書をダウンロードできるサイト
事業計画書の書き方にルールはありませんが、ある程度一般的なフォーマットが存在することはすでに解説しました。
ここでは、その一般的なフォーマットに基づいた事業計画書の雛形をダウンロードできるサイトを、全部で4つ紹介します。
どれが優れているといったことはありません。とりあえずすべてに目を通してみて、自分がもっとも書きやすいと思ったものを使ってみましょう。
J-Net21
J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトです。創業者や中小企業経営者のサポートを目的としています。
事業計画書の雛型を公開しているほか、書き方のポイントも紹介しています。作成例のページには、「小売業」「飲食業」「サービス業」の3つの事例が掲載されているので、該当する人は参考にしてみるとよいでしょう。
分かりやすくまとまった内容となっており、事業別にどのような点に気をつければよいかを把握しやすいのが特徴です。
参考:事業計画書の作成例 | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、個人事業主や小規模企業向けに小口融資などを実施している機関です。事業計画書の詳細な雛型を公開しています。
このサイトでは、事業計画書や創業計画書のほか、事業計画の進捗状況を他者に説明するためのフォーマットや、海外展開に対応した雛型なども用意されています。
京都銀行
京都銀行は京都府の地方銀行です。事業計画書や資金繰り表のフォーマットを提供しています。フォーマットに自動の計算式が組み込まれているのが特徴です。
参考:資金繰り表・経営(事業)計画書ダウンロード|法人・個人事業主のお客さま|京都銀行
大阪産業創造館
大阪産業創造館は、公益財団法人大阪産業局が運営するサイトです。事業計画書をはじめ、事業内容を要約した事業計画の概要(サマリー)の雛型も用意されています。
参考:経営お道具箱|経営相談室|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)
事業計画書に関するよくある質問
ここでは、事業計画書に関するよくある質問に回答します。
- 事業計画書には何を書きますか?
- 事業計画書に書くべきものは明確に規定されていません。しかし一般的には以下のようなものを記載すべきとされています。
- 創業メンバーのプロフィール
- 事業のビジョンや目的
- 事業内容
- 自社商品・サービスの強みや特徴
- 市場リサーチの内容
- 生産方法や仕入先など
- 売上に関する計画
- 利益に関する計画
- 資金調達に関する計画
これらを押さえておけば、最低限の体裁は整うと考えてよいでしょう。
- 事業計画書が必要な理由を教えてください
- 事業計画書が必要な理由としては、以下の4つのメリットが挙げられます。
- 自分の考えを整理し可視化できる
- 仲間と方向性を共有できる
- 融資を受ける際にアピールしやすくなる
- 起業する際に客観視できる
特に融資を受ける際には必須となります。金融機関や投資家に対して、自分たちのプランを口頭のみで説明し、理解を得るのは困難だからです。
事業計画書について迷ったら税理士に相談しよう
事業計画書は決められたフォーマットこそありませんが、それゆえに自分なりの考え方や捉え方を自由な形でしっかりと反映させなければならない難しさがあります。正解のない難しさです。
また資金調達などのために事業計画書を作る場合には、金融機関や投資家に好印象を持たれやすい書き方を知っておくと有利になります。しかし初めて融資を受けるときなどは特に、そのようなノウハウを持っているケースは少ないでしょう。
事業計画書の書き方について迷ったときには、ぜひ弊社・サン共同税理士法人までお問い合わせください。
サン共同税理士法人は、初回相談が無料となっています。融資を受ける際などの事業計画書の書き方や、そのほか事業を続けていくうえでのさまざまなお悩みに対し、豊富なノウハウにもとづいた適切なアドバイスとサポートを提供させていただきます。
まとめ
事業計画書について、その必要性やメリット、具体的な記載の仕方などについて解説しました。
事業計画書は、事業者の頭のなかにある漠然としたイメージやプランを、書面という具体的な形に落とし込んだものです。事業計画書自体に「自分を客観視する」効果がありますし、他者に対してイメージやプランを伝えるツールとして大きな意味を持ちます。
事業を大きくしていくことを考えているのであれば、いつか必ず適切な事業計画書を作成しなければならない状況に遭遇することでしょう。
本記事を参考にして、自分のプランやイメージを明確に伝える事業計画書を作れるようになっておきましょう。