今日のテーマは、「会社設立と個人事業主の大きな違いとは」です。

社会の変化のスピードが速い昨今、新しい事業に挑戦したいと思う方も多くいらっしゃるかと思います。何か新しい事業を起こそうと思ったとき、2つの選択肢があります。

個人事業主となるか法人を設立するかです。

この二つには3つの大きな違いがあります。

① 手続きの煩雑さ　②コスト　③信用度　これら3つです。

個人事業主の場合、手続きは簡単で初期費用やランニングコストもそれほどかかりません。そのかわり、税金面での優遇が株式会社と比べ劣ります。さらに、信用面でも劣ります。

株式会社の場合、手続きや初期費用、ランニングコストは個人事業主と比べて多くかかります。その代り、税金面での優遇があり、信用面でも個人事業主に勝ります。

法人の場合様々な種類があり、大まかに分類すると株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、NPO法人の5種類です。法人を設立する場合、利益を求めるならば多くの場合株式会社にするか、合同会社にするかになると思います。

ここではまず、主に個人事業主と株式会社との大きな違いについて記し、その後に合同会社について記します。また、会社設立にかかるコストも記し、最後に会社を設立する際、税理士に依頼するメリットについて記していきます。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

手続きの違い

個人事業主の場合、手続きに必要なものは2種類の書類を提出するだけで済みます。個人事業主の開業届と確定申告の際の「白色申告」と「青色申告」です。

「青色申告」のほうが税金の控除額が多いので節税にはなりますが複雑な記帳が必要です。「青色申告」提出する場合「青色申告承認申請書」も必要になります。確定申告には専用のソフトがあるので、それを利用するのも良いでしょう。

法人の場合法務局での設立登記の後に税務署へ開業届を提出します。特に法務局で時間とコストがかかります。法務局では必要な書類も多く、期間も2～3週間かかり、かつ費用も20万円ほどかかります。

コストの違い

個人事業主の場合、事務負担費が少なく済みます。従業員を雇わない場合、経理や税務の管理は容易です。社会保険負担も低額で国民健康保険と国民年金だけで大丈夫です。

それに対して法人の場合従業員の分も含めて健康保険と厚生年金に加入する必要があります。

初期費用に関しては個人事業主のほうが安く済み、事業を廃止する際の費用も安く済みます。法人を設立する場合、初期費用は20万円ほどかかり、事業を廃止する時10万円ほどかかります。他には個人事業主の場合、利益が無ければ税金を払う必要はありません。法人の場合には赤字の場合でも法人税の均等割で毎年7万円払う必要があります。

個人事業主の場合、交際費も全額経費に繰り入れることが可能ですが、法人の場合制限があります。

事業を起こす際、個人事業主を選択すると初期費用を節約でき多くの煩わしい手続きを簡略化することができるので、どれくらい利益が出るのかわからない時などおすすめです。

それに対して法人を設立すると手続きや初期費用ランニングコストも多くかかりますが、法人を設立する場合、個人事業主と比べ税金面での優遇があります。個人事業主では収入から経費を差し引いたものすべてに所得税がかかり、累進課税となっています。

それに対し法人税では経営者の報酬に対して所得税がかかり、残りは定額の法人税になります。相続税に関しても個人事業主の場合全財産にかかります。法人の場合、会社の資産にはかかりません。

法人の場合家族への給与に関しても事業に従事していれば家族への給与に制限はありません。所得を分散し所得税、住民税の節税になります。個人事業主の場合青色事業専従者給与として税務署へ届出をしなくてはいけません

個人事業主と株式会社の初期費用やランニングコストを比較すると、初期費用やランニングコストに関しては個人事業主に分があります。しかし、株式会社では税金面での優遇があり、収益が多くなればなるほどその恩恵を受けられます。個人事業主と比べて節税の面でも優れているので、事業が大きくなってきた場合、個人事業から株式会社へ変更することも一つの手段になります。

信用面の違い

信用面でいえば個人事業主よりも法人のほうが高くなります。銀行からの借り入れもしやすく資金調達も個人事業主よりも選択肢の幅が広くなります。株式を発行して投資家から資金を調達し、社債の発行も可能です。また、人材の確保も個人事業主と比べて容易にできます。働く側の印象も法人のほうが良いでしょう。また、大企業の場合、法人としか取引をしない企業もあります。

法人の場合、有限責任となり、出資した額以上の責任を取る必要はありません。個人事業主の場合、有限責任とはならないので、債務はすべて自腹で払う必要があります。この点で法人は個人事業主よりも低リスクであるといえます。赤字の繰り越しに関しても個人事業主より長い7年。個人事業主は3年までとなります。

以上のように株式会社のほうが個人事業主よりも信用度は高くなります。企業同士の取引が多くなるのであれば、法人を設立するメリットがあるでしょう。事業が小規模で一般消費者を対象とするのであれば、個人事業主のほうが良いでしょう。

創業時に個人事業にするのか会社設立を行うかについてはこれらを加味して慎重に行いましょう。

個人事業主に関するよくある質問

個人事業主と法人で手続きに違いはありますか？

はい。個人事業主の場合、個人事業主の開業届と確定申告の際の「白色申告」と「青色申告」が必要になります。

一方で、法人の場合法務局での設立登記の後に税務署へ開業届を提出します。特に法務局で時間とコストがかかります。

個人事業主と法人でかかる費用に違いはありますか？

個人事業主の場合、事務負担費が少なく済みます。それに対して法人の場合従業員の分も含めて健康保険と厚生年金に加入する必要があります。

法人設立をするメリットは？

法人は、銀行からの借り入れもしやすく資金調達も個人事業主よりも選択肢の幅が広くなります。法人の場合、有限責任となり、出資した額以上の責任を取る必要はありません。個人事業主の場合、有限責任とはならないので、債務はすべて自腹で払う必要があります。