【2022年10月】社保・助成金改定 | サン共同税理士法人グループ

令和4年度　最低賃金　改定！

令和4年10月より最低賃金が改訂されています。（一部抜粋）

最低賃金を下回っている従業員の方がいないかどうかご確認いただき、10月分以降の給与計算を進めるようお願いいたします。

都道府県の令和４年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

令和4年4月1日以降の変更点について記載します。
令和4年10月1日以降の転換より影響があります。
今回はキャリアアップ助成金の中の「正社員化コース」について記載します。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化等の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

①対象労働者（すべてに該当すること）

6ヶ月以上雇用される有期契約労働者または無期契約労働者等⇒変更点①
正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。（正社員求人に応募し正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと。）
転換等を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の者
支給申請日において、転換等の後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者
支給申請日において、有期雇用労働者等への転換が予定されていない者
その他一定の要件を満たす者

②対象事業主（すべてに該当すること）

雇用保険適用事業所の事業主（中小企業事業主）
事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
事業所ごとに、キャリアアップ計画を作成し労働局長の認定を受けた事業主等
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換した事業主⇒変更点②③
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定している事業主
転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金を支給した事業主
転換後６か月間の賃金と転換前６か月間の賃金とを比較して３％以上賃金を増額させている事業主。
当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等の事業主の都合により離職させていない事業主。
正規雇用労働者に転換した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険被保険者として適用させている事業主。
支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主等、その他一定の要件を満たす事業主。