目次
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
補助額
会社規模や応募枠に応じて、補助額及び補助率は以下となっています。
補助額：100万円から最大1.5億円
補助率：補助対象経費の1/3~3/4
応募要件
応募要件は下記の通りとなります。各回の公募ことに要件が若干異なりますので、公募要領を正確に確認する必要があります。
売上が減っている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a’)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築指針
▶︎https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き
▶︎https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
認定経営革新等支援機関
▶︎https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
引用元：事業再構築補助金ホームページ
▶︎https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php
採択率
過去の採択率は、緊急事態宣言特別枠が60％程度、通常枠等の緊急事態宣言枠以外の応募枠が30％程度となっており、他の補助金制度と比べて難易度の高い補助金制度です。
そのため、事業再構築補助金に精通した認定経営革新等支援機関に相談しながら事業計画書を作成することが重要です。
今後の動向
令和3年12月に成立した令和3年度補正予算において、令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
令和4年度には、第6回公募以降3回程度の公募が実施される予定です。
サン共同グループでは認定経営革新等支援機関として特別チームを組成し、お客様の事業再構築補助金の申請支援を継続的に行っておりますので、お気軽に担当者までお問合せください。
サン共同グループ事業再構築補助金ページ
▶︎https://tax-startup.jp/corona/jigyo-saikoutiku/
事業再構築補助金に関するよくある質問
事業再構築補助金とは？
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
補助額を教えてください
会社規模や応募枠に応じて、補助額及び補助率は以下となっています。
補助額：100万円から最大1.5億円
補助率：補助対象経費の1/3~3/4
採択率を教えてください
過去の採択率は、緊急事態宣言特別枠が60％程度、通常枠等の緊急事態宣言枠以外の応募枠が30％程度となっており、他の補助金制度と比べて難易度の高い補助金制度です。
2010年より約10年間、デロイト トーマツ税理士法人のビジネスタックスサービス部門において、シニアマネジャーとしてコンテンツ・国際運輸業を中心とした国内大手上場企業に対する税務アドバイザー主任を担当。
2020年12月にサン共同税理士法人に参画し、2021年2月に五反田オフィス所長に就任。
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