2021年3月から第1回公募が開始された事業再構築補助金につきまして、制度延長が決定しました。

既存制度の追加公募である第9回公募、新制度の第10回～12回公募の概要を解説致します。

 
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

公募スケジュール

既存制度

第9回公募

公募開始：2023年1月中下旬予定
応募締切：2023年3月中下旬予定
採択発表：調整中

第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締切り後を予定しており、 第8回公募で申請される場合、第9回公募での申請はできませんので、ご注意ください。

新制度

第10回公募

公募開始：2023年3月下旬予定
2023年度中に計3回の公募を実施予定

事業再構築補助金の改正内容

新制度の事業再構築補助金の補助率・補助上限の概要は下記の通りです。

①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設

新型コロナの影響に加え、物価高騰等により現況が厳しい事業者等の事業再構築を支援するための特別枠が創設されました。物価高騰対策・回復再生応援枠は特別枠であり、補助率3/4と補助率が高い枠ですので、要件を満たすことができれば積極的に狙っていきたい枠となります。

②産業構造転換枠の創設

国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援するために補助率が引き上げられています。

③成長枠（旧通常枠）の創設

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上減少要件を撤廃した成長枠が創設されました。

旧通常枠では売上減少要件を満たすことができなかった事業者も成長枠で申請できる可能性があります。

④サプライチェーン強靱化枠の創設

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者製造業を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設されました。

サプライチェーン強靱化枠での補助上限額は5億円と過去最大の補助上限額です。

このコラムを監修した税理士

近藤　昴サン共同税理士法人・横浜オフィス所長

東京地方税理士会　税理士登録：2013年　税理士登録番号：123285
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。

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