新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、残念ながらオミクロン型のウイルスによる再流行が広がっております。
コロナによる事業への影響に困っている事業者の方も多く、弊社も連日、顧問先様から資金繰りについてのお悩みをお聞きしております。
今回はコロナの影響を受けた事業者を支援する 「事業復活支援金」制度をご案内いたします。比較的簡単に申請することができますので非常におススメです。

 
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

申請期間

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

給付対象

以下の要件を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となります。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年ll月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年ll月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

給付額

給付額＝（基準期間*1の売上高）ー（対象月の売上高）×５
*1　2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月のうちいずれかの基準月を含む期間

給付上限額

このコラムを監修した税理士

近藤　昴サン共同税理士法人・横浜オフィス所長

東京地方税理士会　税理士登録：2013年　税理士登録番号：123285
2008年5月よりデロイト トーマツ税理士法人GES部門に勤務し、海外拠点を多く持つ日本・海外企業に対する国際人事異動に関するアドバイザリー業務などに従事。
2011年11月、ビジネスタックスサービス部門に異動し、約9年間勤務。マネジャーとして国内上場企業や外資系企業の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務、税務顧問及び業務効率化提案などを行ってきた。
2020年12月、約12年間マネジャーとして勤務したデロイト トーマツ税理士法人を退職。
2021年1月にサン共同税理士法人に参画し、同月、横浜オフィス所長に就任。

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