日本政策金融公庫は、コロナウイルスの影響を受け売上が減少してしまった事業者が利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付 （通称：コロナ融資） 」を2023年10月以降においても取扱いを継続することが決定しました。
その他の資金繰り支援施策も同様に継続しておりますので、今回は日本政策金融公庫が取扱っている緊急時における資金繰り支援内容を一覧にしました。

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日本政策金融公庫　変更情報

豆知識コラム：据置期間のメリット・デメリット

●公庫の新創業融資制度は、確定申告を2期終えていないことを要件としております。

●開業1期目は事業的な活動をしなかったことで売上0円という結果ではあったが、2期目から本格的に事業活動を行うために創業融資の相談をしても否決になる可能性が極めて高いです。

●理由としては、金融機関は基本的に決算書の実績をみて融資の審査を行うため、1期目の売上が0円の決算書では、融資をしても本当に返済してもらえるのか非常に疑問視されてしまうからです。
従いまして、自己資金を元手に創業融資を受けたい場合には融資を受けたいタイミングに合わせて法人を設立（開業）することが望ましいといえます。