【2025年3月の融資情報】日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金をお得に利用するには
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。これから創業する方や、創業から一定期間内の方を対象に、金利が優遇される仕組みになっています。この制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。例えば、 「中小企業の会計に関する指針」などの基準に則って決算書類を適切に作成していること（またはその予定）が求められます。 …
融資情報一覧
【2025年5月の融資情報】日本政策金融公庫 新規開業資金（創業融資）について解説！
起業という大きな一歩には、しっかりとした資金計画が欠かせません。日本政策金融公庫が提供する『新規開業資
金』は、創業時の資金需要に応えるために設けられた公的融資制度であり、原則として連帯保証人も要求されな
いことから多くの創業者にとって最初の資金調達手段として選ばれています。今回は、その制度内容についてわか
りやすくご紹介します。 …
【2025年4月の融資情報】東京23区内の制度融資オススメTOP10
全国の各市区町村では、資金繰り支援の一環として、金融機関からの融資に対する利子を補助する「制度融資」が設けられています。今回は、東京23区内で利用可能な（※2025年4月1日現在）制度の中から、特におすすめのものをピックアップしました。 …
【2025年2月の融資情報】日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度とは
「協調支援型特別保証」は経営課題の解決と経営基盤の強化を目的とした制度です。「経営改善サポート保証」は、資金繰りの抜本的な見直しを通じて経営の安定化を図ることを目的としています。いずれの制度も「2025年2月末」頃から取扱い開始予定です。 …
【2025年1月の融資情報】日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度とは
「企業活力強化資金制度」とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度であり、特定の事業を営む事業者又は
一定の取組みを行う事業者が特定の目的をもって融資を受ける際に金利が優遇される制度です。 …
【2024年12月の融資情報】日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度とは
「経営者保証免除特例制度」とは、日本政策金融公庫が提供する制度で、一定の条件を満たす中小企業が新規に融資を受ける際、経営者個人の保証を免除する仕組みです。 …
【2024年11月の融資情報】日本政策金融公庫 資本性ローンの概要とメリット・デメリットの解説
資本性ローンの概要 日本政策金融公庫は 「挑戦支援資本強化特別貸付 (資本性ローン)」の取扱いを継続しています。 資本性ローンは「 借入期間中の元金の返済が不要」であることや 「借入が金融機関の資産査定上、 自己資本とし …
【2024年10月の融資情報】日本政策金融公庫の 「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」とは？
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、日本政策金融公庫が提供する中小企業と個人事業主向けの融資制度です。この融資制度の特徴は担保や保証人等を必要とせず、低金利で調達できる点であり、経営改善を目指す小規模事業者の資金調 …
【2024年9月の融資情報】信用保証協会制度(全国)の「小口零細企業保証制度」とは?
中小企業や個人事業主にとって、資金調達は事業の運営や成長に欠かせない要素です。しかし、小規模事業者にとっては、金融機関からの融資を受ける際に信用力や担保不足がネックとなり、スムーズに資金を確保することが難しい場合がありま …
【2024年8月の融資情報】賃上げ貸付利率特例制度について
日本政策金融公庫 賃上げ貸付利率特例制度について 「賃上げ貸付利率特例制度」は、賃金の引上げを計画する中小企業に対して、通常よりも低い金利で融資を行う制度になります。人員増加に伴って運転資金等を調達する場合に、本制度を適 …
【2024年7月の融資情報】信用保証協会（全国） 経営力強化保証制度の取扱い開始
2024年7月1日から、全国の信用保証協会において経営力強化保証制度の取扱いが開始しました。 この制度の特徴としては認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免（約0.2%）し、金融面 …
【2024年6月の融資情報】東京信用保証協会 特別借換制度保証を一部見直し
2024年4月に、東京信用保証協会の特別借換保証制度が一部見直しされたことで、融資借入時に設定できる据置期間(※1)が6ヶ月以内から1年以内に延長されました。同制度では、複数本の信用保証付融資を長期の借入期間で一つの融資 …
【2024年5月の融資情報】日本政策金融公庫が創業融資制度の内容を大幅に見直し
2024年4月に、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業資金)の制度が大幅に見直されました。融資限度額の拡大や返済期間の延長、自己資金要件が撤廃されたことで以前より更に活用しやすくなりました。資金調達のハードルが下がること …
【2024年4月の融資情報】プロパー融資借換特別保証制度の創設
「プロパー融資借換特別保証制度（略称：プロパー借換）」は、経営者保証を提供したプロパー融資（信用保証協会の保証を付けていない融資）を経営者保証なしの信用保証付融資に借り換えることを可能にする制度です。 この制度の目的は、 …
【2024年3月の融資情報】保証料上乗せにより経営者保証の提供を 不要とする新保証制度
「経営者保証を不要とする信用保証制度」は、中小企業や小規模事業者が融資を受ける際に、経営者個人の保証を必要としない新しい形の信用保証制度です。この制度は、経済産業省が中小企業の財務支援を目的として創設しました。 2024 …
【2024年2月の融資情報】日本政策金融公庫の融資の返済口座に指定できるネット専業銀行口座
日本政策金融公庫の融資の返済口座に指定できる銀行口座は、実店舗を有している金融機関の口座のみに限られていました。 しかし、2023年から一部のネット専業銀行（実店舗を有さない金融機関）の口座を返済用口座に指定できるように …
【2024年1月の融資情報】社会福祉事業者向けの融資制度のご紹介 (日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫では「ソーシャルビジネス支援資金」と呼ばれる融資制度があります。 これはNPO法人やNPO法人以外であって社会福祉関連事業を営む事業者が利用できるものであり、借入期間も比較的長めに設定できる制度です。 ま …
【2023年12月の融資情報】審査の可決率が高い融資制度のご紹介 （全国統一保証制度）
全国の信用保証協会では「小口フリーランス」と呼ばれる融資制度があります。これは従業員数が5名もしくは20名以下の事業者が利用することが可能であり、借入期間も比較的長めに設定できる制度です。また、融資に伴う保証料については …
【2023年11月の融資情報】商工会議所等を活用してお得に利用できる融資制度（公庫）
日本政策金融には「マル経融資」と呼ばれる融資制度があります。これは商工会議所等の推薦により無担保・無保証人・低金利で融資を受けることができる制度です。商工会議所等から経営、金融指導を受けたうえで商工会議所等の推薦を受ける …
【2023年10月の融資情報】2023年10月以降も取り扱い継続！コロナウイルス関連の資金繰り支援策
日本政策金融公庫は、コロナウイルスの影響を受け売上が減少してしまった事業者が利用できる「新型コロナウイルス感染症特別貸付 （通称：コロナ融資） 」を2023年10月以降においても取扱いを継続することが決定しました。 その …
【2023年9月の融資情報】2023年9月末日まで申込可能！金利が優遇された融資制度
日本政策金融公庫では、コロナウイルスの影響を受け売上が減少してしまった事業者に対して「新型コロナウイルス感染症特別貸付 （通称：コロナ融資） 」を実施しております。借入後約3年間は金利が約0.3%、4年後以降の金利は約1 …
【2023年8月の融資情報】災害により被害を受けた事業者が利用できる融資制度
近年では豪雨などの自然災害による被害が拡大しており、時には事業へ深刻な影響を及ぼす場合があります。日本政策金融公庫では、災害（地震、台風、豪雨など）により被害を受けた事業者の方を対象に災害貸付という制度の融資を行っていま …
【2023年7月の融資情報】融資相談のときには要注意！ 金融機関から嫌われてしまう決算書とは
金融機関では決算書を中心に融資審査を行いますので、財務状況が資産超過状態であることや税引後利益を計上していること、対前期比で売上高が増加している企業が融資を受けやすい傾向にあります。 しかし、増収増益の企業だとしても不健 …
【2023年6月の融資情報】経営者保証改革プログラム ～希望しない経営者保証の縮小～
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、慣行として経営者個人が会社の連帯保証人になっていましたが、2014年に「経営者保証に関するガイドライン」が策定され原則的に連帯保証人を徴求する考え方について見直しが図られました。 …
【2023年5月の融資情報】新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要とメリット・デメリット
日本政策金融公庫は2023年4月以降においても「新型コロナ対策資本性ローン劣後ローン」の取扱いを継続しています。資本性ローンは「借入期間中の元金の返済が不要」であることや「借入が金融機関の資産査定上、自己資本としてみなさ …
【2023年4月の融資情報】創業融資における代表者の連帯保証が不要に
民間金融機関 創業融資における代表者の連帯保証が不要に 2023年3月15日に「スタートアップ創出促進保証制度」が創設されました。これまでは法人が民間金融機関（銀行、信用金庫など）から創業融資を受ける際に代表者が連帯保証 …
【2023年3月の融資情報】売上減少が起きていない場合にもコロナ融資の利用が可能に
売上減少が起きていない場合にもコロナ融資の利用が可能に 2023年2月から「債務負担が重くなっている方」もコロナ融資を利用することが可能になり、制度をより活用しやすくなりました。新たに追加された要件として「債務の償還年数 …
【2023年2月の融資情報】スタートアップ企業への創業融資について
スタートアップ企業への創業融資については経営者保証を原則不要に 経済産業省は、経営者保証（＝法人の代表者が法人融資の連帯保証人になること）に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の下、「経営 …
【2023年1月の融資情報】融資借換（融資一本化）制度利用によるキャッシュフロー改善
融資借換（融資一本化）制度利用によるキャッシュフロー改善 複数の融資の返済が重なり月々のキャッシュフローが悪化してしまうことを防ぐために、借換制度を活用することが効果的です。 複数の融資を一本化して返済額を抑えることで、 …
【2022年12月の融資情報】東京23区内で利用できるコロナ対策制度融資TOP10
まだ間に合う！東京23区内で利用できるコロナ対策制度融資TOP10 全国の各市区長村ではコロナ禍の資金繰り対策の一環として特別な制度融資を設けております。今回は東京23区において利用できる（※2022年11月1日現在）コ …
【2022年11月の融資情報】10月以降のコロナ融資利用者への利子補給の取扱いを終了
中小企業基盤整備機構 10月以降のコロナ融資利用者への利子補給の取扱いを終了 2022年10月1日以降に日本政策金融公庫へコロナ融資をお申込みされた方は、制度の終了に伴い3年間の利子補給を受けられなくなりました。そのため …
【2022年10月の融資情報】現在活用できるコロナ対策融資制度のご案内（民間金融機関編）
先月は日本政策金融公庫のコロナ対策融資制度をご紹介いたしました。今回は東京都の民間金融機関が取り扱っている主なコロナ対策融資制度をご紹介させていただきますので是非ご活用ください。なお、ご利用には売上減少要件や所定の審査が …
【2022年9月の融資情報】現在活用できるコロナ対策融資制度のご案内(日本政策金融公庫編)
新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでおり、事業者様に大きく影響を及ぼす事態となっております。現在活用できる融資制度は複数ございますが、今回は日本政策金融公庫が取り扱っている主要な中小企業向けの資金繰り支援内容を一覧に致 …
【2022年8月の融資情報】日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の申込期限を延長
日本政策金融公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度（通称：コロナ融資）」の申込期限が延長されました。コロナを基因とした追加資金のご相談、リスケジュールなどを柔軟に応じていただけますので、是非ご検討くださいま …
【2022年7月の融資情報】全国の市区町村 コロナ対策融資制度の取り扱いを継続
2022年4月1日以後も全国の市区町村でコロナ対策融資制度の取り扱いを継続することになりました。各種制度内容に差異はございますが、利息や信用保証料の補助が基本的に設けられております。 調達コストを抑えて資金調達が可能にな …
【2022年6月の融資情報】東京信用保証協会が新たな保証制度を創設
4月1日に東京信用保証協会が新たに3つの保証制度を創設しました。コロナ禍での資金繰り対策を始め、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けている方やSDGsを推進していく事業者の方をサポートする内容となっており、昨今の社会情勢が …
【2022年5月の融資情報】経産省が「中小企業活性化パッケージ」を公表
コロナ禍での資金繰りの徹底支援を継続するために、日本政策金融公庫のコロナ融資と、民間金融機関の危機関連融資（セーフティネット保証）の取り扱い期限が延長になりました。また、各金融機関に対して借入の返済条件の変更にも柔軟に対 …
【2022年2月の融資情報】
セーフティネット保証制度 指定期間延長等について 4号認定の指定期間延長 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度の4号認定の指定期間が令和4年3月1日(火)まで延長となりました。 5号認定の …
