【2023年4月の融資情報】創業融資における代表者の連帯保証が不要に

民間金融機関　創業融資における代表者の連帯保証が不要に

2023年3月15日に「スタートアップ創出促進保証制度」が創設されました。これまでは法人が民間金融機関（銀行、信用金庫など）から創業融資を受ける際に代表者が連帯保証人になる必要がありましたが、新制度では連帯保証人になる必要がなくなりました。これにより万が一に事業が失敗してしまった時に個人が債務を抱えてしまう懸念を取り除くことができるため、起業・創業の促進に繋がることが大きく期待されています。

本制度の保証を付けて融資を受けた場合には、会社を設立してから3年目と5年目に中小企業活性化協議会からチェックを受けたうえで「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」を金融機関に提出する必要があります。チェック項目としては「経営の透明性」や「法人個人の分離」、「財務基盤の強化」といった項目が挙げられており、法人をどれだけ健全に経営できているかどうかを中心にチェックされます。また、チェック時には決算書の提示が必須であり、場合によっては試算表や資金繰り表、事業計画書等の提出を求められる可能性がありますので、創業融資を受けたあとは税理士等の専門家をつけたうえで税務会計処理を行っていくことが推奨されます。

※東京信用保証協会　スタートアップ創出促進保証制度

▶https://www.cgc-tokyo.or.jp/info/juyou/startup_0315.files/startup_soshutsuhosho_leaf0315.pdf

※東京信用保証協会　スタートアップ創出促進保証制度の創設について

▶https://www.cgc-tokyo.or.jp/info/juyou/startup_0315.html

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