日本政策金融公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度（通称：コロナ融資）」の申込期限が延長されました。コロナを基因とした追加資金のご相談、リスケジュールなどを柔軟に応じていただけますので、是非ご検討くださいませ。なお、ご利用には売上減少要件や所定の審査がございますので、予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
日本政策金融公庫 融資関連情報
東京信用保証協会 ウクライナ情勢・円安・コロナ等対応緊急融資を創設
東京信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、円安等を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者に対し、資金的な支援を行うことにより経営の安定を図ることを目的とした制度を創設いたしました。金利補助に加えて、負担が大きい信用保証料が全額補助されますので調達コストを大幅に抑えることが可能です。
※ご利用には「最近3ヶ月間の売上実績」又は「今後3ヶ月間の売上見込」が直近同期と比較して10%以上減少していることが要件とされております。
豆知識コラム④：日本政策金融公庫と民間金融機関の創業融資の違い（飲食業・美容室編）
- 飲食店や美容室を開業する際に創業融資を利用する際は、日本政策金融公庫がオススメです。
- 公庫は保健所の営業許可が下りる前に融資を実行することが可能です。民間金融機関は営業許可が下りないと融資を実行できない為、内装工事を先行して行う必要があるのでリスクが伴うことになります。
- 公庫は審査中に先行して支払った設備資金についても融資対象とみなします。民間金融機関の場合は融資対象にできません。融資対象から外された設備資金の分、融資額が減少してしまいます。
