「経営環境変化対応資金」は、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業績が悪化してしまっている事業者が利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。
制度の特徴として、長期の借入期間を設定することが可能であり、最大で3年間の据置期間（元金を返済しない期間）を設けることも可能なため、資金繰りの改善を図りやすい制度になっています。
しかし、金利については特別に低く設定されている制度ではありませんので、調達コストを下げるという観点のご利用はオススメできないのでご注意ください。
| 利用できる事業者の要件 | 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、 次のいずれかに該当する方 1. 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5% 以上減少している方 2. 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5% 以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方 3. 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方 4. 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方 5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方 6. 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方 7. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方 8. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 基準金利 | 2.90~4.70% ※要件うち、「５」に該当している方は、2.90～ 3.90％ |
| ご返済期間 | 設備資金→20年以内（うち、据置期間3年以内） 運転資金→10年以内（うち、据置期間3年以内） |
| 連帯保険人 | 要相談 |
詳細な条件や申請方法については、日本政策金融公庫の公式ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
日本政策金融公庫 変更情報
| 2026年3月2日時点 | |
創業融資の基準金利 | 3.25 ～ 4.65% |
一般融資の基準金利 | 3.30 ～ 4.70% |
