新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでおり、事業者様に大きく影響を及ぼす事態となっております。現在活用できる融資制度は複数ございますが、今回は日本政策金融公庫が取り扱っている主要な中小企業向けの資金繰り支援内容を一覧に致しました。
なお、ご利用には売上減少要件や所定の審査がございますのでご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
日本政策金融公庫 変更情報
豆知識コラム⑤:コロナ融資の相談金額の目安
- コロナ融資は、事業者の方が一時的に休業に陥っても事業が継続できるように資金繰りを支援する目的であることから、固定費の補填として融資を受けられます。
- 固定費は主に「人件費」「家賃」「リース料」などが挙げられます。
- コロナ融資は固定費の3~6ヶ月分相当の金額の範囲内で可決される傾向が多くございます。
