4月1日に東京信用保証協会が新たに3つの保証制度を創設しました。コロナ禍での資金繰り対策を始め、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けている方やSDGsを推進していく事業者の方をサポートする内容となっており、昨今の社会情勢が色濃く反映されたものとなっております。また、国としても注力している施策ですので、通常の融資制度と比較して審査基準の緩和が期待されます。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
日本政策金融公庫 融資関連情報
コロナ融資とは？
- 借入から3年間は実質無利息、その後も約1.3%の低金利で融資を受けられる制度です。なお、3年間実質無利息の適用を受けるためには売上減少率に別途条件がございます。
- お申込みには直近月の売上と、1～3年前の同月売上を比較して5%以上減少している必要があります。（その他、特例的な比較方法もございます。）
豆知識コラム①：日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の違いについて
- 沖縄県で創業融資を受ける場合、融資申込先は「沖縄振興開発金融公庫」になります。
- 日本政策金融公庫とは別組織ですが、必要書類に大きな違いはございません。
- 現在、コロナ融資の申込みが殺到しており、創業融資お申込から融資着金まで3ヶ月ほど要しています。
- 返済口座には琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、鹿児島銀行、コザ信用金庫、商工中金、JA、ゆうちょ銀行のみ対応しておりますので、いずれか指定の金融機関での口座開設が必要になります。
豆知識コラム②：NFT関連事業者への融資について
- NFTに関連する事業を営む事業者様が創業融資を1.36%という低金利での調達に成功しました。
- 金融機関は仮想通貨を直接扱う事業者は融資の対象外となります。NFTを商品として直接扱う場合には、仮想通貨のイーサリアム（ETH）が紐づきますので、融資を受けられない場合がございます。
