「経営者保証を不要とする信用保証制度」は、中小企業や小規模事業者が融資を受ける際に、経営者個人の保証
を必要としない新しい形の信用保証制度です。この制度は、経済産業省が中小企業の財務支援を目的として創設
されました。
結論として、通常の信用保証制度よりも高い保証料を支払うことで経営者保証が不要になります。
この制度の目的は、経営者が個人保証を提供することなく、事業資金を安全に調達できるようにすることにありま
す。
これにより、経営者の財産リスクを軽減し、より多くの事業者が融資を受けやすくなることを期待されています。
※1.「貸付金」以外のほか「仮払金・未収入金等」も含むが、少額のものや事業の実施に必要なものを除く。
| 保険料率 | ・通常の保証料率に、上記③の要件を両方とも満たしている場合は0.25%、 どちらか一方のみを満たしている場合は0.45%の上乗せを行う。 ・事業者負担軽減のため、時限措置として、上乗せした保証料の一部につい て軽減措置を実施。(※2) |
※2.新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」について、3 年の時限措置として軽減(2025年
4 月から2026 年3 月までの保証申込分は0.10%、2026 年4 月から2027 年3 月までの保証申込分は0.05% に相
当する保証料を国が補助)。
詳細な条件や申請方法については、経産省の公式ウェブサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240123002/20240123002.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240123002/20240123002-1.pdf
日本政策金融公庫 変更情報
| 2025年12月1日時点 | |
創業融資の基準金利 | 2.90 ~ 4.40% |
一般融資の基準金利 | 3.00 ~ 4.50% |

