専門家の支援は必要？
しかしなぜ、創業融資申請を自分でやるのではなく
専門家の支援が必要なのでしょうか？
実は創業融資の成功率は
40%以下
と言われています
しかも、この数字は成功率の高い専門家によるサポートも含んだ実績です。
つまり、専門家以外の人が申し込んだ際の成功率はこれよりさらに低く、
20％以下であるとも言われています。
一度融資に落ちると
6ヶ月再申請が出来なくなることがあります。
人生1回、悔いの残らない選択をご自身が意思決定しているか自問自答してみてください!
お客様ご自身で開業融資を
行う場合の3大リスク
1. 融資実行リスク
自分で融資申請したあと思うような結果にならず
「最初から専門家に頼んでいたら結果変わったのかな…」
と言う後悔だけはしたくないですよね。
人生一回、後悔しない意思決定をしましょう。
2. 時間と手間のリスク
間接業務に時間をかける事は
1円の利益も生まれません。
間接業務は専門家に任せて、大幅に空いた時間で
本業やリフレッシュの時間にあてましょう。
3. 専門的知識欠落によるリスク
例えば借入金返済原資である
※１ ここから社会保険に加入しない場合には国民健康保険・国民年金・住民税などをお支払いします。
※２ 個人事業なら所得税、個人事業税等
上記は借入金を返済できるだけの原資を証明する計算です。
このような専門知識一つにとっても、減価償却費、繰延資産償却、個人所得税や個人事業税の正確な税法の計算知識が必要です。
また、５年事業計画書の場合には消費税が課税事業者になるため消費税の計算知識や法人なりの節税知識も必要です。
これらの専門知識はすぐに身につくものでありません。
これらが正確に計算されていなければ、日本政策金融公庫に「経営スキル」が欠落していると判断されてもおかしくありません。
税金や社会保険の費用は支払う金額として大きいので正確に把握できていなければ、資金ショートを起こしかねません。
つきましては、公庫は税理士の専門家の支援を勧めております。
なお、行政書士やコンサルティング会社が税法の相談にお応えするのは、税理士法違反となるためできません。
自己申請と専門家支援での事業計画書作成から
融資の結果がでるまでのスピードの差は
約1ヶ月から2ヶ月以上 差があります。
日本政策金融公庫
取引支店一覧
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融資申請を専門家に
委託した際の
メリットをご紹介します！
創業融資支援会社を選ぶポイント
| 自己申告 | 専門家に委託すればメリット大!! | |
|---|---|---|
| 借入額 | 通常300万円程度 | 創業時でも 最大2,000万円までUP! （代表者保証なし） |
| 成功率 | 融資成功率30～40％ | 税理士支援で 融資成功率が97％までUP! |
| スピード | 通常1～2ヶ月 | 税理士支援で 融資申し込み時から、 |
| 金利減免 | 金利減免はありません | 税理士支援で 金利が最大1%程度減免! |
| 失敗リスク | 失敗したら6ヵ月は 再申請できません | 税理士が銀行に 非公式に確認できます! |
| 銀行からの信頼 | 金利減免はありません | 税理士は 決算書作成の専門家です! |
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