金融機関では決算書を中心に融資審査を行いますので、財務状況が資産超過状態であることや税引後利益を計上していること、対前期比で売上高が増加している企業が融資を受けやすい傾向にあります。しかし、増収増益の企業だとしても不健全な財務内容であることを理由に融資をお断りされるケースがあります。財務諸表のうち、今回は貸借対照表（BS）における代表的なケースを以下に記載します。
| 勘定科目名 | 注意すべき点 | マイナスに働く理由 | 主な発生原因 |
| 役員貸付金 | 金額問わず、貸付金が発生した場合 | ・役員が法人の資金を私的に流用していると判断され、法人個人の資産の分別が出来ていないと懸念されるため ・融資した資金を、役員個人へ流用されてしまうのではないかと懸念されるため | ・役員が法人から資金を借り入れた ・プライベートな支出を法人の資金から支払った |
| 仮払金 | 事業規模に鑑みて明らかに残高が多額の場合 | ・使途不明な支出の累積残高ではないかと懸念されるため ・本来、経費に計上すべきものを仮払金（資産）にして利益を水増ししていると懸念されるため | ・法人口座から出金を行い、決算までに使途が判明しなかった場合など |
| 現金 | 業種に鑑みて明らかに残高が多額の場合 | ・架空の現金残高を計上しているのではないかと懸念されるため ・法人の資金管理が杜撰だと懸念されるため | ・法人資金をプライベートな支出に充てた ・領収書を貰い忘れた経費がある ・現金で受領した売上を法人口座へ入金しない |
| 普通預金 | 期末時点において、月の固定費以下の残高になっている場合 | ・資金ショート寸前と判断されてしまい、事業の継続性について懸念されるため | ・期末において多額の支出が発生した ・法人の収益以上の役員報酬を設定していた |
上記の勘定科目が決算書に計上されないためにも、法人の経理体制や金銭管理体制を日頃からしっかりと整えていく必要があります。
既に発生してしまった貸付金等を解消されたい場合には、税理士等の専門家へご相談されることをオススメいたします。
日本政策金融公庫 変更情報
| 2026年3月2日時点 | |
| 創業融資の基準金利 | 3.25~4.65% |
| 一般融資の基準金利 | 3.3~4.70% |
