（八王子起業支援センターはサン共同税理士法人・サン共同社会保険労務士法人の八王子オフィスのスタートアップ部門が中心となった税理士・社会保険労務士・司法書士メンバーで運営しています。）

今日のテーマは、「八王子、立川市、町田市の創業支援制度」です。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

事業承継が取り沙汰され、廃業が大きな社会問題となっている中、日本の開業率は、未だ欧米の半分程度にとどまっています。特に地方における開業率が低迷している状況が続き、げ、雇用不安や産業の新陳代謝の停滞が大きな問題となっています。

そのため、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」では、地方の創業を促進させる施策として各自治体が関連業者と連携し、創業支援を行っていく取組を支援しています。

各自治体は、「創業支援等事業計画」を作成し国の認定を受けて、商工会議所・商工会など創業支援事業者と連携してワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催などの創業支援に取り組んでいます。

これから創業を希望する人は、創業を予定する地域で、どのような創業支援施策や優遇措置があるかを確認することも重要となっています。

本稿では、多摩地区の主要都市である八王子市、立川市、町田市の取り組みを紹介することで、創業支援施策などの理解を深めていただきたいと考えています。

目次

• 八王子
• プロジェクト名
• 連携機関
• 支援メニュー
• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策
• 立川市
• プロジェクト名
• 連携機関
• 支援メニュー
• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策
• 町田市
• プロジェクト名
• 連携機関
• 支援メニュー
• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策

１．八王子市

（１）プロジェクト名

起業家応援プロジェクト八王子

（２）連携機関

八王子市・八王子商工会議所・多摩信用金庫・サイバーシルクロード八王子・日本政策金融公庫の5機関

（３）支援メニュー

①　創業相談窓口

「インキュベーションマネージャー」と呼ばれる起業専門相談スタッフによる個別相談

• 創業塾

・起業に必要な知識を学ぶことのできる、「本気の創業塾」を毎年開講

・受講生一人一人にアドバイザーがつく「伴走型支援」が特徴

• 創業に向けた情報提供

起業家向けのセミナーや交流会などお役立ち情報を提供

• 事業計画・資金計画作成支援

・必要資金、運転資金、売上、経費等をシミュレーションなそ資金計画作成支援

・最適な助成金や融資の紹介

• 開業場所の紹介

・賃料を低く抑えたＳＯＨＯ向けの民間オフィスなど要望に沿う物件の紹介

• ビジネスマッチング

・地域企業とのビジネスチャンスを広げるイベントなどの紹介・仲介

• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策

（注）要件など詳細は、直接ご確認ください。

・会社設立時にかかる登録免許税の軽減（半額）

・ 日本政策金融公庫の無担保・無保証人である新創業融資制度の自己資金要件を満たしたものとして利用可能（別途、審査を受ける必要あり）

・.日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付金利率の引き下げ対象（別途、審査を受ける必要あり）

２．立川市

（１）プロジェクト名

「たちかわ創業応援プロジェクト」

（２）連携機関

立川市、立川商工会議所、多摩信用金庫、日本政策金融公庫立川支店、社会福祉法人立川市社会福祉協議会の５者

（３）支援メニュー（特定創業支援事業）

①　創業相談窓口

連携機関内の専門相談スタッフによる個別相談

②　創業塾

・起業に必要な知識を学ぶことのできる創業塾を毎年開講

・女性だけを対象とした創業塾やNPO法人設立ガイダンスなどが特徴

③　創業に向けた情報提供

起業家向けのセミナーや交流会などお役立ち情報を提供

④事業計画・資金計画作成支援

・必要資金、運転資金、売上、経費等をシミュレーションなそ資金計画作成支援

・最適な助成金や融資の紹介

• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策

（注）要件など詳細は、直接ご確認ください。

• 会社設立時にかかる登録免許税の軽減（半額）
• 信用保証協会による無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の利用枠が1,000万円から1,500万円に拡充。
• 創業関連保証の特例について、事業開始2か月前の方までが、事業開始6か月前の方まで拡大
• 他の資金よりも利率の低い「創業資金S」（制度融資）の利用が可能

• 町田市

（１）プロジェクト名

町田創業プロジェクト

（２）連携機関

町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関（きらぼし銀行、城南信用金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、山梨中央銀行、横浜銀行）の4者

（３）支援メニュー

①　創業相談窓口

「インキュベーションマネージャー」（常駐）による個別相談

②　創業塾

・起業に必要な知識を学ぶことのできる創業塾やセミナーを開講

・女性向け創業塾やビジネスコンテストなど多様なメニューが特徴

③　創業に向けた情報提供

起業家向けのセミナーや交流会などお役立ち情報を提供

• 事業計画・資金計画作成支援

・各支援機関と連携した、融資、公的補助金等の資金調達アドバイス

・事業計画のブラッシュアップ

• 　開業場所の紹介

・用可能なインキュベーションフロアや個別ブース等の紹介

• ビジネスマッチング

・ビジネスマッチング、クラウドファンディング運営等の支援

・大学等教育研究機関及び学生をはじめとした若手人材をマッチングし、新規事業展開支援やインターンシップ等を実施

• 特定創業支援事業を受けた事の証明による優遇策

（注）要件など詳細は、直接ご確認ください。

• 会社設立時にかかる登録免許税の軽減（半額）
• 創業関連保証の特例について、事業開始2か月前の方までが、事業開始6か月前の方まで拡大
• 日本政策金融公庫の無担保・無保証人である新創業融資制度の自己資金要件を満たしたものとして利用可能（別途、審査を受ける必要あり）
• 市融資制度創業資金利用時の実質無利子（制度融資）の利用が可能

各自治体が提供している創業支援メニューは同じ内容・レベルといってよいでしょう。証明受けることによる優遇措置は各自治体で異なっています。

特定創業支援事業を受けた事の証明は優遇措置を得ることができることだけはありません。

創業に必要な知識の取得や人的なネットワーク構築に大きなメリットがあります。開業予定地での特定創業支援事業には積極的に取り組むようお勧めします。