港区を中心に東京23区での起業・創業を支援する会計事務所、港区起業支援センターです。（港区起業支援センターはサン共同税理士法人・サン共同社会保険労務士法人の青山オフィスのスタートアップ部門が中心となった税理士・社会保険労務士・司法書士メンバーで運営しています。）

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

今日のテーマは、「マル経融資」です。

１．創業後の事業用資金調達

創業して事業を進めていくと、色々な局面で事業用資金の調達が必要となってきます。資金調達というと創業後間もない方は、事業がうまく進んでいない状況を思い浮かべがちです。もちろん、そのようなケースもありますが、事業が創業計画以上に成長している場合でも、従業員の採用に必要な運転資金や新たな設備投資資金などが必要となってきます。

創業時の借入は、日本政策金融公庫による創業融資と自治体の制度融資のほぼ二択となっていました。開業資金を利用されているも多いことと思います。

創業後は、この二つに加え、金融機関から直接借入など資金調達の選択肢は広がります。

本稿では、資金調達手段の一つであるマル経融資（小規模事業者経営改善資金）をご紹介いたします。

２．マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、通称マル経と称される小規模事業者向けの融資制度です。商工会議所や商工会などから一定期間の経営指導などを受けている小規模事業者者が、経営改善に取り組むうえで必要な資金を無担保・無保証人・無保証協会で利用できる制度となっています。

（１）要件

この制度を利用するためには、次の要件が必要となっています。商工会議所・商工会による指導を受けて経営改善に取り組んでいる事業者であることがポイントとなっています。

• 従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者
• 最近１年以上、商工会議所・商工会地区内で事業を行っている事業者
• 商工会議所・商工会の経営・金融に関する指導を原則６ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる事業者
• 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している事業者
• 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

（２）融資条件

• 貸付限度額　　２，０００万円
• 返済期間　　　 運転資金７年以内（据置期間＊　1年以内）

設備資金10年以内（据置期間　2年以内）

＊据置期間　据置期間とは元本の返済は不要で金利の返済だけで大丈夫な期間。 創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がりませんので、売上が安定する時期を見越して、据置期間を申し込んだほうが便利です。

• 担保・保証人　不要（保証協会の保証も不要です）
• 　利率　　　日本政策金融公庫ウェブサイトで確認できます。

現在は、年率1.11％と他の融資に比べ低利率となっています。

（３）用途

• 運転資金

仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど

• 設備資金

工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など

３．マル経活用のポイント

マル経の制度の特徴として商工会議所・商工会の指導を受けることがありますので、商工会議所などに未加入の場合は、借入を機会に入会の検討を行ったほうが得策かと思います。年会費が1～2万円必要ですが、補助金申請支援や各種支援制度の紹介など創業時にはまず相談できるチャネルを確保したほうが安全と考えましょう。

-マル経融資のポイント-

• 従業員数や業種など自社が要件を満たしているか確認すること
• 税金の滞納が無いか確認する、ある場合には速やかに納付すること
• 既存の借入金返済に遅滞が無いか確認するある場合には速やかに納付すること
• 原則６ケ月以上の指導要件を満たす取り組みを行うこと

商工会議所・商工会に未入会の場合、突然お願いした場合、推薦状をだしてもらうことが難しくなります。そのため、緊急に要する資金の場合、別の調達手段を検討しなければいけません。非会員でも受けることができる支援制度もありますが、自社の状況を理解してくれる商工会議所・商工会の経営指導員とよい関係を築いておくのが重要です。

• マル経審査会など商工会議所・商工会の推薦を受けるための取り組みを行うこと

商工会議所・商工会によってルールなどが異なりますが、マル経審査会が必要な場合もあります。経営指導員が貴社を訪問しヒアリングを行って推薦書を作成しますので、貴社の担当となった経営指導員が納得するような資金使途などの説明を行う必要があります。求められた資料は確実に提出すること、耳に痛い質問があるかもしれませんが、質問には実直に答えることで経営指導員の信頼を得ることが大切です。

４．マル経の上手な活用の仕方

マル経融資がなぜ金利が他の融資制度と比較して低いかといえば、他の融資制度との金利差分は国からの補助金があるからです。マル経融資の利息補助の予算を使い切らないと次年度以降削られてしまう可能性もあります。そのため、商工会議所・商工会にはマル経融資のノルマがあるとの噂もあります。商工会議所・商工会にとってマル経融資は融資したい商品ですので、マル経を活用することは、決してハードルが高くありません。

きちんとした現状把握や根拠のある事業計画を作成することはもちろんですが、自社や事業に対する思いをきちんと経営指導員に伝え、理解してもらうことが一番大事なことです。

いざという場合の資金需要に備えて、日ごろから経営指導員と良好な関係を築いておきましょう。

マル経融資に関するよくある質問

マル経融資とは？

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、通称マル経と称される小規模事業者向けの融資制度です。商工会議所や商工会などから一定期間の経営指導などを受けている小規模事業者者が、経営改善に取り組むうえで必要な資金を無担保・無保証人・無保証協会で利用できる制度となっています。

貸付限度額は？

マル経融資の貸付限度額は2,000万円です。

マル経融資の使用用途を教えてください

マル経融資の使用用途は「運転資金」と「設備資金」です。