八王子を中心に多摩・立川エリアの起業・創業を支援する会計事務所、八王子起業支援センターです。

（八王子起業支援センターはサン共同税理士法人・サン共同社会保険労務士法人の八王子オフィスのスタートアップ部門が中心となった税理士・社会保険労務士・司法書士メンバーで運営しています。）

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

今日のテーマは、「制度融資（日本政策金融公庫以外の融資制度）」です。

創業したいなぁと考えても先立つものはお金。お金は、ヒトの血液と同じように事業を進めていくうえで必要不可欠なものです。一般に創業した後の期間は、期待するほどの売上が得ることが難しく、また店舗借入、内装、什器購入など初期投資が必要で、それなりの資金が必要です。自己資金で賄えない場合は、借入を行わなければなりませんが、都市銀行や地方銀行から直接借入するのはとても大変です。金融機関は、事業の結果である財務諸表を元に企業を評価しますので、ある意味当然のことです。

過去の実績が無く、将来への夢だけである創業者に対しての融資は、国と地方自治体による公的融資がメインとなっています。事業承継の問題がクローズアップされる昨今、開業率のアップは大きな課題となっていることがその背景にあります。

本稿では、地方自治体の公的融資である制度融資特に創業資金について多摩地区（八王子市、立川市、町田市）の事例をご紹介いたします。

1.制度融資とは？

（１）概要

制度融資とは、中小企業振興資金融資や事業資金融資あっ旋制度など自治体により呼び名は異なりますが、中小企業の事業遂行が円滑に進むよう、自治体、信用保証協会及び金融機関が一体となって資金調達の支援を行う仕組みです。

基本的には商工会議所や商工会などが事業者の窓口となり、自治体から預かる預託金を活用して金融機関が融資を行い、信用保証協会（各都道府県に1件）が保証することで成り立っている制度です。

信用保証協会付き融資とも呼ばれることもあり、保証料が必要となりますが、長期・低金利・固定で借りることができます。そのため、中小企業にとって、日本政策金融公庫に並ぶ有力な資金調達手段となっています。

制度融資は、自治体の管轄する地区にある中小企業を対象としており、様々な融資制度（資金メニュー）が用意されています。

また、制度融資は、各地方自治体が管轄地域の経済の活性化をはかるため、様々な支援策を講じていることも大きな特徴となっています。

利子補給（支払利子への補助金）や信用保証協会への保証料の一部補助などが支援策の一例です。もちろん、各自治体の事情に合わせて支援内容は異なっています。

東京都を事例として具体的に見てみましょう。

（２）要件

中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たしていること

• 都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること
• 事業税又は法人税（個人については所得税）を納付していること。
• 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている

（３）様々な融資制度

経営支援融資、小規模企業向け融資など様々な融資制度があります。

詳細は、「東京都産業労働局　東京都中小企業制度融資」を参照ください。

融資の条件や信用保証料補助などは、それぞれの融資制度で異なりますので、併せてご確認願います。

2.制度融資の事例比較（最も有利な市は？）

地域経済活性化に向けて、各自治体は、特に創業資金については、手厚い支援をしています。

多摩地域の主要三都市（八王子市、立川市、町田市）の創業融資について下記の表に取りまとめてみました。（注意！各市のHP上の公開情報に電話にて確認した情報を加筆など編集しておりますので、利用を検討の際は事前に担当部署へのご確認をお願いいたします）

比較してみると、各市の特徴がよくわかります。たとえば、

• 融資限度額は３市で異なる（八王子＜立川＜町田）
• 補助利率は各市固有（実質的な利子負担は町田市が一番優遇）
• 信用保証料補助は、八王子市が全額補助

もちろん、創業する上では、ターゲットとする顧客層や競合の状況などを踏まえた立地の選定が重要ですが、業績に直結する金融支援も考慮に値する重要な要素ともいえます。

平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、各自治体は、「創業支援事業計画」を策定し、創業（予定）者に対しては、金融支援以外にも手厚い支援策を提供しています。（詳細は、別の機会にご紹介する予定です）

創業にあたっては、こうした要素も考慮して選択肢を増やしてみてはいかがでしょうか。