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創業融資は中小企業経営力強化資金がお得!?

今日のテーマは、「中小企業経営力強化資金」です。今回は、有利な条件での資金調達と税理士など経営アドバイザーの支援が受けられるお得な!中小企業経営力強化資金をご紹介します。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

創業融資とは?

夢を追いかけて創業したとしても、まず悩まされること、それが資金調達です。経験や思いをいくら持っていても、事業を進めていく上での血液である資金がなければが何もできません。幸いなことに、創業時だけは、過去の業績を考慮されずに事業計画だけで資金調達ができます。せっかく起業した事業を成功裡に導くためにも、綿密な計画と確固とした自信に基づいて、積極的に創業融資を活用しましょう。

創業融資の種類とは?

創業したら、どこからお金を借りることができるでしょうか?メガバンクや地方銀行など金融機関から直接借入できることはまずありません。そのため、開業間もない事業者に対しては、公的な融資制度が用意されています。創業時の金融機関からの借入は日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資のほぼ二択となっています。

日本政策金融公庫の創業融資とは?

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している金融機関であり、国の政策に沿った融資制度を展開しています。政府としても新しい事業や経営者を育てたいという方針がありますので、日本政策金融公庫もその方針に沿った創業融資を用意しています。

制度融資と比較して、一般的に言われている日本政策金融公庫の創業融資のメリットには次のようなものがあります。

  • 貸し出してくれる金額が大きい
  • 融資決定のスピードが早い
  • 金利の比較的優位
  • 日本政策金融公庫の創業融資は無担保、無保証

中小企業経営力強化資金とは?

日本政策金融公庫の創業融資では、創業時又は創業後に必要となる事業資金を貸し付けてくれる新創業融資制度が最も活用されている制度です。

最近では、融資にあたり経営革新等支援機関の援助を受ける事で、様々なメリットがある中小企業経営力強化資金という制度が注目されています。新創業融資制度と比べて金利や融資限度額の面でメリットが多いため、創業者にとっては非常にうれしい融資制度となっています。いくつかの条件はありますが、多額の資金を用意することができない創業者にとってはおすすめの融資となっています。

対象者

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

メリット

  • 低金利

中小企業経営力強化資金の金利は、条件によっては新創業融資制度の金利のその半分レベルとなるなど有利な条件で借入ができるケースもあり得ます。

中小企業の創業者にとって金利は大きな関心事であり、他の融資に比べても金利の低い中小企業経営力強化資金は創業者にとって魅力あるものといえます。

  • 融資限度額(支店決裁権限)が大きい

新創業融資制度は、無担保・無保証で借りられ、融資限度額は3000万円となっています。ただし、1000万円を超える場合には、支店決裁ではなく本店決裁となって審査が一気に厳しくなると言われています。中小企業経営力強化資金では無担保・無保証で2000万円まで支店決裁で借りられますので、実質的に多額の融資を受ける可能性が高まります。

  • 自己資金不要

新創業融資制度では、融資の条件として、創業資金の1/10以上の自己資金を確保しておく必要があります。それに対し、中小企業経営力強化資金は自己資金がなくても融資を受けることができます。

留意ポイント

  • 認定支援機関からの指導や助言を受ける
  • 日本政策金融公庫が指定した事業計画書を作成して提出する
  • 日本政策金融公庫に対して事業計画進捗報告書による経過報告を行う

認定支援機関による指導と助言を受けると費用が発生したり、事業計画を作成する際は、新創業融資制度の事業計画よりも、作成するのに時間を要したりします。

一方で、専門性の高い認定支援機関から第三者視点で事業計画の作成支援をしてもらえることや事業の進捗状況を確認してもらえることは、経営者としての経験が浅い創業者にとっては、非常に有用となってきます。融資による資金調達だけでなく、補助金申請や経営革新計画作成・申請などにも税理士など認定支援機関の支援は、心強いものとなります。

中小企業経営力強化資金は、金利や融資限度額の面でメリットが多いことに加え、夢を実現するために税理士など認定支援機関とつながりの持てる契機となりますので、ぜひ検討していただきたい融資制度といえます。

創業融資に関するよくある質問

創業融資とは?

創業時に事業計画だけで受けることのできる融資制度です。綿密な計画と確固とした自信に基づいて、積極的に創業融資を活用しましょう。

創業融資の種類について教えてください

創業時の金融機関からの借入は日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資のほぼ二択となっています。

日本政策金融公庫の創業融資とは?

日本政策金融公庫とは、日本政府が100%出資している金融機関であり、国の政策に沿った融資制度を展開しています。政府としても新しい事業や経営者を育てたいという方針がありますので、日本政策金融公庫もその方針に沿った創業融資を用意しています。

 

動画

 

動画で解説 No.1
創業融資が最も通りやすい申請時期はいつ??

動画で解説 No.2
必ず押さえるべき融資実行の5つのポイントとは?

動画で解説 No.3
創業融資は日本政策金融公庫がいい理由とは?


漫画

朝倉 歩
このコラムを監修した税理士
朝倉 歩サン共同税理士法人・代表
東京税理士会麻布支部税理 士登録:2007年 税理士登録番号:107222
2006年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画

今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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