2024年4月に、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業資金)の制度が大幅に見直されました。融資限度額の拡大や返済期間の延長、自己資金要件が撤廃されたことで以前より更に活用しやすくなりました。資金調達のハードルが下がることで、多様なアイデアを持つ方たちが起業する機会を得られるようになり、国内から革新的なサービスが生まれることを大きく期待されています。創業期において利用できる制度なので、スタートアップの事業者の方は是非一度検討されてみてはいかがでしょうか。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

※1 新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない場合は、連帯保証人をつけないことが可能です。
※2自己資金要件は撤廃されましたが、自己資金(貯蓄)の準備が不要になった訳ではありません。これまでは、総資金計画の1/10以上の自己資金がなければ最低限の審査基準を満たしていないものとして扱われていました。変更後はそのような足切り判断はなくなりましたが、創業までに準備してきた自己資金の金額は重要な審査項目であること以前と変わりありません。

詳細な条件や申請方法については、各都道府県の信用保証協会公式ウェブサイトをご参照ください。
参考: 新規開業資金|日本政策金融金庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

創業融資をお考えでしたら、ぜひサン共同税理士法人までお問い合わせください。
融資に詳しいスタッフがお客様の悩みをおうかがいします。
初回面談は無料です。
⇒サン共同税理士法人に無料相談する