2022年4月1日以後も全国の市区町村でコロナ対策融資制度の取り扱いを継続することになりました。各種制度内容に差異はございますが、利息や信用保証料の補助が基本的に設けられております。
調達コストを抑えて資金調達が可能になりますので、ぜひ本店所在地でご利用できる制度をご参照くださいませ。今回は一例として東京都の一部の制度融資をご紹介させていただきます。
なお、ご利用には売上減少要件や金融機関、信用保証協会の審査がございますので、予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
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日本政策金融公庫 融資関連情報
豆知識コラム③：本店所在地がバーチャルオフィスであるデメリット
- 実店舗のある金融機関は、バーチャルオフィスを本店所在地とする法人の口座開設をお断りする傾向がございますので、ご注意が必要になります。特に信用金庫での口座開設は難しい傾向がございます。
- 日本政策金融公庫の融資返済口座として指定できるのは実店舗のある金融機関の口座になります。バーチャルオフィスの場合には、早めに金融機関へ口座開設の相談をされる事をオススメいたします。
- 東京都の港区では、バーチャルオフィスを本店所在地とする法人は制度融資の対象にならないことを制度融資のパンフレットに明記し始めました。
