今日のテーマは「会社設立後すぐに【銀行口座開設】ができる7つポイントとは？」です。
法人設立後に会社名義での請求書の発行や経費の支払いなどが発生しますが、法人口座がないと個人口座に入金してもらうなどの不都合が生じてしまいます。できるだけ会社のニーズにあった銀行口座を、できるだけ早く開設できるようにポイントを以下にまとめました。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
会社設立してからすぐに銀行口座が欲しいんですが、設立して間もない会社は銀行口座が作りにくいって聞いたのですが本当でしょうか？
はい、本当です。実際に口座開設の審査が通らずに、法人が存在していても個人口座での取引になってしまっている方も数多くおります。
どうしたら口座開設の審査が通るようになりますでしょうか？
本気で事業をするために会社を設立しているかどうかがポイントになります。具体的に以下にまとめましたので参考にしてください。
目次
口座開設のスケジュール
通常は登記簿を入手（会社設立日から1週間以内）してから手続き開始となります。メガ系は１か月ほどかかる可能性がありますが、専業系は2週間程度で開設できますので、審査が通らなかった場合の可能性も含めて同時に２つ申請しておくのもお勧めです。
三菱UFJ銀行などの場合、口座開設したい店舗に行くための推薦状のようなものを受け取るための面談があったりします。みずほ銀行は弊社からの紹介制度を利用すれば登記簿入手前から申請をすることが可能です。
銀行口座開設のポイント
下記の通り、メガバンク、地方銀行、信用金庫、専業ネットバンクなどによって基準は異なりますが、共通していえるのは、本気で事業をするために会社を設立しているかどうか、という点になります。口座開設はハードルが上がっておりますので、慎重に進めることをお勧めします。
① HP
HPがあると事業実態が説明しやすいため審査が通りやすいです。金融機関の口座開設担当者は、その会社のHPは必ず見ると言われています。
② 固定電話
東京の場合０３などの固定電話の番号があった方が有利になりますが、なくても大丈夫とは言われています。
（注意）専業系は固定電話がないと基本は審査が通りません。
③ 事業計画書
金融機関の口座開設担当者は事業計画書をみて本気で事業をするために会社を設立しているかどうかを判断しています。
④ 住所（登記簿）
実態を確認しますので、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどは不利になります。
（注意）信金系はレンタルオフィスやバーチャルオフィスなどですと基本は審査が通りません。
⑤ 事業内容（登記簿）
定款の事業内容は確認されます。登記簿謄本の事業内容に業種を20、30種類といたずらに謳いすぎるとどれを本業として活動するのか分かりづらい為、窓口担当者にマイナス印象を与える恐れがあります。
⑥ 資本金（登記簿）
実態を見るのにあまりに低すぎると不利になります。会社設立に25万円ほどかかりますし、その他のコストもかかりますので、その分の資本金は最低限欲しいところです。できれば100万円あるといいと言われています。
⑦ 合同会社（登記簿）
合同会社は株式会社に比べて口座開設の審査が通りにくいとは言われております。
口座開設のための必要資料
一般的に法人の銀行口座開設の際に必要とされる書類は以下の通りです。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 定款
- 会社の実印
- 会社口座の銀行印
- 代表取締役の印鑑証明書
- 代表取締役の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
- 所轄税務署宛ての「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」の控え
専業ネットバンクですと店舗に行かなくても開設することができて便利です。
銀行口座開設のポイントのまとめ
設立したばかりの会社による銀行口座開設は個人口座の開設と比べるとかなり厳しく、審査が通らないことも多くあります。
また、審査が否決された場合も理由を明確に知ることができず、しっかりと準備しないと会社は設立できたのに、売上の振込先を記載できない、法人で日本政策金融公庫の融資が決まったので口座が入金できない、といった問題が発生することがあります。
どうしても本命の銀行で口座開設をしたい場合はしっかりと準備をして、本命の銀行で口座をしっかり開設できるように準備しましょう。
銀行口座開設に関するよくある質問
いつ口座開設をすれば良いですか？
通常は登記簿を入手（会社設立日から1週間以内）してから手続き開始となります。メガ系は１か月ほどかかる可能性がありますが、専業系は2週間程度で開設できます。
口座開設をするために準備することはありますか？
一般的に法人の銀行口座開設の際に必要とされる書類は以下の通りです。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 定款
- 会社の実印
- 会社口座の銀行印
- 代表取締役の印鑑証明書
- 代表取締役の本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
- 所轄税務署宛ての「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」の控え
メガバンクの審査は通りづらいですか？
一般的にメガバンクの口座開設のハードルは高いと言えます。メガバンク、地方銀行、信用金庫、専業ネットバンクなどによって基準は異なります。
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2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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