会社を設立したい!使える創業融資について詳しく解説

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今日のテーマは、会社設立!使える創業融資について詳しく解説です。

 

 

「お金が無い!でも会社設立をしたい」

そう考えている人は意外と多いのではないでしょうか。

会社設立とは、個人事業主が法人なりを検討しはじめることがきっかけであったり、いきなり法人を設立すると思い立つ人もいます。いずれの場合も「始めよう」と思ったとき会社設立のタイミングなのです。ある意味「今」かもしれません。

しかし簡単に会社設立には、それなりにお金が必要です。お金が無いとなると、資金調達をしなければなりません。

補助金にするか

創業融資を利用するか

自己資金が貯まるまで行動を起こさないのか

せっかくやろうと決めたのであれば、やはり今創業融資や補助金を活用して会社を設立すべきなのです。では、創業融資と補助金ではどちらがより多くの資金調達が可能なのでしょうか。

 

新創業融資制度とは?

日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度の存在を知っていますか

新創業支援融資は1,500万円の運転資金を含む最大3,000万円までの融資を受けることができます(実務的には支店長決済権限となる1,000万円までとなります)。また保証人等も原則不要であるためしっかりとした資金繰り計画や経営計画を策定し、面談に臨めば誰もが融資を受けられる制度です。

保証協会付きの創業融資と比べ代表者保証がなく借入ができる点が非常にメリット大きいです。

なお、事業実績が3期あれば通常の設備投資や運転資金を目的とした融資に申し込むことができますが、事業実績がない創業融資は資金繰り計画等で融資をするかどうかを判断することになります(=事業性融資)

 

「資金繰り計画」や「経営計画」の作り方

では融資を受ける際に必要な「資金繰り計画」「経営計画」は具体的にどういった内容のものを作成すればよいのでしょうか。

例えば「八王子」という立地条件を活かしてものづくりが出来る会社を設立しようと考えたとします。

「交通の便はよく出来上がった製品を輸送するに便利」

これだけでも経営計画を立てる際のプラス要因が見つかるでしょう。自分がやってみたいことを箇条書きで列挙していくだけでも、計画を立てるための重要な要素になります。

次にこの計画をもとに、どのくらいのお金が必要かを割り出します。

事業者:「Aという機械とBという機械を購入して、創業しようと思います。」

税理士:「機械は設備資金に該当しますね。その機械はいくらくらいしますか?」

事業者:「新たに購入すると500万くらい必要ですが、中古であれば300万程度です」

税理士:「減額された場合に備えて新品と中古の両方の見積り必要ですね。」

税理士:「その機械を動かすのは社長ですか?それとも誰か人を雇いますか?」

事業者:「従業員を1名採用する予定です。採用のための広告費用も発生します」

税理士:「それでは採用コストや人件費も運転資金として申請しましょう。運転資金は3か月分が目安になるので200万円で申請しましょう」

税理士:「自己資金はどの程度ありますか?」

事業者:「資本金として150万円用意があります」

税理士:「了解しました。設備資金500万円と運転資金200万円になりますので、自己資金150万円との差額550万円を借入申請しましょう。」

事業者:「550万の融資は通りますでしょうか?」

税理士:「自己資金比率1/3は欲しいので、総額700万に対して150万ですと減額される可能性があります。自己資金だけでなく、代表者のキャリアも考慮されるので分かりませんが、もし減額された場合には中古の機械で対応しましょう。」

このような会話のやり取りの繰り返しで、創業のために必要な資金がどれくらいなのかをはじき出します。

例えば創業融資を申し込む際の面談で、数字ではなく計画の中身を聞かかれたとしても充分応えることかできます。

逆にこの時に納得がいかないことや不明点があれば納得がいくまで相談してください。

会社設立時の創業融資は創業後のビジネスの成功大きな影響を与えますので、しっかりと税理士に相談して面談に備える必要があります。

 

 

面談で気をつけることは?

面談では、人となりをみます。

もちろん身なりも重要ですが、会話の中で計画の辻褄と経営者が持つビジョンが合っているかを確認しています。

辻褄が合わないような場合は「お金を貸しても返済してもらえるかわからない」と判断されます。これから会社設立しようとしているその内容の信憑性ともいえる辻褄が合わないというのは、経営者としての資質を問われることになるでしょう。

 

 

今回は、会社設立!使える創業融資について詳しく解説をお話してきました。

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