1. コロナ融資を申し込む金融機関選びや支店に困っている方
2. コロナ融資は申し込みたいが必要なものがわからない方
3. コロナ融資の申し込みに際して準備をしておくべきことがわからない方

に向けて書きました。もし当てはまるようでしたら、ご一読ください。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

１．コロナ融資を受ける金融機関の選び方

(1) まずは、融資を受けたことがある金融機関に行こう

「実績作り」として「付き合い融資」を受けるということはよく言いますが、今こそ使うべき時です。そして、過去に融資を受けたという実績は「気持ち」や「付き合い」だけでなく、審査をより円滑に進めることにつながります。融資実績がある金融機関には、過去の検証の記録が残っています。

よって、融資担当者としても、1から審査をするのではなく、過去の検証の記録と現状の対比で審査をすることができ、検証を五合目からスタートできるのです。

以上のことを踏まえ、まずは融資の実績がある金融機関に行きましょう。

(2) 本社登記や開業届出している地域の支店に行こう

同じ金融機関であったとしても、融資は本社所在地の最寄りの支店で行うことが大半です。それは、金融機関は融資をした後の事後管理を義務付けられているからです。よって、融資をした後にしっかりと管理ができるという視点に立った時、同じ地域にあるかどうかは非常に重要なのです。

以上のことを踏まえ、本社登記や開業届を提出している地域の支店に行きましょう。

(3) 預金口座がある金融機関に行こう

融資の実績がなかった場合、預金口座がある金融機関に行きましょう。預金口座の取引は「預金残高の付き合い」以上に重要です。

預金口座の取引履歴から得られる情報は審査に役立つものばかりですし、売上の入金は融資の返済履行に直結することから重要視されます。

以上のことを踏まえ、売上の入金や支払いをしている口座のある銀行に行きましょう。

(4) 目的別 金融機関の選び方

調達の申込行は規模と得意ゾーンで捉えるのも良いかと思います。ここでは大まかに、金融機関ごとのイメージをまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。

① 日本政策金融公庫

創業融資及びコロナ融資の代表格。民間とは審査基準が違う。融資の申込みが殺到しており、審査に時間がかかる。

② メガバンク

上場企業や比較的大規模な企業・老舗企業に対し融資をする。※個別判断により、中小規模の企業や個人事業主にも融資

③ 地方銀行

個人事業主から大手企業まで幅広く融資が可能。銀行によってカラーが分かれるが、所在する都道府県の地域情報に精通しているほか、大規模融資も可能。

④ 信用金庫

個人事業主から中堅企業の融資が可能。零細企業でも困ったときに力を貸してくれる存在。一方、カバーしているエリアが狭く、大きな融資金額を調達できないケースもあり。

２．必要書類・持っていくもの

コロナ融資の審査の申込みの際にもっていくものの例を挙げます。

なお、日本政策金融公庫は必要なものをHP上に掲載しています。

＜関連リンク＞「新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類」
(リンク先のページ下部にPDFのダウンロードがございます)

法人の場合

(1)決算書（直近3期分）※創業3年目未満の場合は、創業期以降の決算書全て

(2)直近1年程度の売上表

※コロナの制度枠利用のためには売上の減少がわかる資料が必要です。
※現在と一年前の比較・今後３ヶ月と一年前の3ヶ月の売上比較ができる資料が必要です。
※excelや手書きなど、簡便なものでも一旦OKです。

(3)直近の試算表

※用意できなければなくても構いません。一旦銀行に行きましょう。

(4)登記簿謄本

(5)定款

(6)売上・経費の支払をしている通帳(取引が全て記帳されているものが良いです)

(7)会社の社判

(8)会社の実印

(9)代表取締役の実印

(10)代表取締役の本人確認資料

個人事業主の場合

(1)確定申告書（直近3期分）※創業3年目未満の場合は、創業期以降の確定申告書全て

(2)直近1年程度の売上表

※コロナの制度枠利用のためには売上の減少がわかる資料が必要です。
※現在と一年前の比較・今後３ヶ月と一年前の3ヶ月の売上比較ができる資料が必要です。
※excelや手書きなど、簡便なものでも一旦OKです。

(3)直近の試算表

※用意できなければなくても構いません。一旦銀行に行きましょう。

(4)開業届一式

(5)売上・経費の支払をしている通帳(取引が全て記帳されているものが良い)

(6)事業主の実印

(7)事業主の本人確認資料

３．融資担当者との面談の時に答えられるようにしておくこと

(1)融資希望金額はいくらか

(2)融資の実行希望日（理想とデットライン）

(3)使い道は何か（運転資金？設備資金？）

(4)融資期間は何年か

・なるべく長くしてもいましょう。また据え置き期間も置いてもらいましょう。
・政策公庫コロナ融資：運転資金は15年以内(据置5年まで)/設備は20年以内(据置5年まで)
・信用保証協会の保証付き融資：運転資金は10年以内(据置2年まで)/設備は15年以内(据置3年まで)

※通常の運転資金：１～５年です（ただし、日本政策金融公庫や保証協会の保証付き融資は７年）
※通常の設備資金：耐用年数までです

(5)これまでの代表者のご経歴。設立経緯。設立理由。

(6)事務所の実態確認に行っても良いか？　※訪問や写真撮影等には協力すること

(7)社名由来や事業を行う上で大切にしていること

(8)商流・ビジネスモデル　※商流が描けないと事業のイメージができないため。

①主要な販売先

②仕入先