今日のテーマは、「会社経営者が知っておくべき税務調査でチェックされるポイント」についてです。
会社設立直後はどうしても本業ばかりに集中してしまうのは仕方のないこと。しかし税務・会計面を疎かにしていると、後々やってくる税務調査の際に大きな損失を被ってしまう可能性があります。
そうならないためにも税務調査の基礎知識を身につけておきましょう。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
税務調査とは？
税務調査は会社の法人税・消費税・源泉所得税などが適正に申告・納付されているかをチェックするために行われます。
通常は「税額が過少に申告されていないか」を重点的に見られます。
なお、有名な「マルサ」のように突然ガサ入れに来るようなケースとは違い、通常の税務調査は事前に連絡が入り、日程調整のうえで実施されるのが普通です。
税務調査はいつ・どんな会社に来るのか
税務調査が実施される会社や時期の明確な基準は無く、どのような会社にも税務調査の可能性はあります。
ただし、一般的に次に該当する会社は税務調査に入られやすいと言えるでしょう。
- 売上や利益が急増している会社
- 利益率が急変した会社
- 輸出取引を行っている会社
- 決算書や申告書に不審な点が見られる会社
- 設立以来一度も税務調査に来ていない、又は前回調査から期間が空いている会社
- タレコミがあった会社
なお「赤字会社には税務調査は来ない」ということはありません。黒字会社より少ないとは言え、赤字会社への税務調査も日常的に実施されています。
税務調査の事前準備
税務調査が入ることが決まったら、事前準備を万全にしておく必要があります。
気になることは税理士に事前に伝えておく
不安な点は税理士に全て伝えておきましょう。
もし不正をしていても、それに加担する税理士はいません。しかし事前に伝えておくことで傷を最小限にとどめることができる可能性はあります。
税務調査時に調査官に指摘されて発覚するようなことがあれば対策の取りようがありません。
資料をきれいに整理しておく
税務調査官の立場になって考えたときに、「資料がきれいに整理されている会社」と「資料をゴミのように扱っている会社」のどちらに不信感を抱くかは考えなくても分かると思います。
税務調査が決まってから慌てて整理するのではなく、日常的に資料をまとめるクセをつけましょう。整理方法については税理士の指示に従うのが最も安全です。
税務調査でチェックされるポイント
税務調査で確実にチェックされるポイントを解説します。以下に挙げる部分は税務調査前に再確認・税理士との打ち合わせを綿密に行う必要があります。
売上・売掛金
受注から引渡しまでの流れを確認されます。見積書や納品書、請求書等の売上に関する書類が全て保管されていることが重要です。
期末に売掛金として計上した金額が正確かどうかも必ずチェックされます。売上計上日の基準が正しいかどうか、見直しておきましょう。
なお、通常の売上以外の収入がある場合には注意が必要です。特に現金で受領した収入は書類の不備が発生しやすいので、事前に確認しておきましょう。
仕入・外注・買掛金
こちらも最重要ポイント。仕入・外注など売上原価に該当する支出は厳しくチェックされます。
飛び抜けて高額な支出は調査官に突っ込まれることが想定されます。請求書・領収書などの書類の提示はもちろん、内容を理路整然と説明できるようにしておきましょう。通常の仕入についても書類が漏れなく保存されていることが重要です。
また、期末買掛金が正確に計上されているかも必ずチェックされる部分です。売上と仕入の対応関係が正しいかどうか、改めて整理しておきましょう。
外注費か給与か
外注費と給与は線引きが難しく、しばしば問題となるポイントです。
特に元々従業員だった者が外注先として独立した場合、外注費として計上することの正当性を確認されます。従業員と外注先を明確に線引きしていることを説明しましょう。契約書を交わしていればなお良しです。
なお、外注費を給与と判定されてしまうと消費税や源泉所得税を追加で支払う必要が生じるため、軽視は禁物です。
期末に計上した在庫・仕掛品・仕掛工事等
期末在庫は計上漏れが発生しやすいポイントです。棚卸の集計表やメモなどの原始記録を保存し、説明できることが重要です。
仕掛品や仕掛工事についても書類の保存と説明はもちろん、漏れがないか事前に確認しておきましょう。
利益率の変動
事業の形態が変わっていなければ、売上総利益率が大幅に変動することはまれです。もしそのような決算期があれば、原因が売上計上漏れや経費の過大計上では？と疑われ詳しい説明を求められることが想定されます。
事前に原因を把握し、整然と回答できるように準備しておくことを心がけましょう。
販売費及び一般管理費
売上原価以外の経費も軽視は禁物です。特に以下に挙げる項目は確実にチェックされると思ってください。
役員報酬
役員報酬は決算後の一定期間しか変更が認められません。期中の振込額に変動がないか、もしあった場合なぜそうなったのか、原因を確認しておきましょう。
また、過去数期のうちに役員報酬の変更をしている場合、株主総会議事録が作成・保管されているか確認しておきましょう。
給与手当
タイムカードや帳簿と実際の支払給与との間に矛盾がないか確認しておきましょう。故意でなくても人件費を水増ししていると判断されると罰金の対象になり得ます。家族従業員に対する給与があれば、勤務の実態があることをしっかりと説明します。
また、日雇いのアルバイトを雇っている場合、適正に源泉徴収がなされているかどうかもチェックされるポイントです。
私的な経費の支出
事業に要した経費なのか、私的な支出なのか判断が難しい経費は確実に調査の対象となります。
一例を挙げると
- 社用車か自家用車か
- 出張か私的な旅行か
- 贈答品か私物の購入か
といったものが考えられます。
特に金額が大きなものについては領収書が保存されていることと、事業に関わる支出であることを説明できることがポイントです。
固定資産が正しく計上されているか
10万円以上の経費（中小企業の場合は30万円）のうち、資産計上すべきものがないかどうかは必ずチェックされます。特に修繕費やソフトウェアなど、計上基準が複雑なものについては注意が必要です。
海外取引
輸出を行っている会社は、輸出申告書やインボイス、通関業者からの請求書等の書類の保存は必要不可欠です。
また、輸入や国外取引の経費が多い会社は、消費税区分が正しいかどうか再確認しておく必要があります。
まとめ
経理処理を軽視し、雑に扱うことのリスクが分かっていただけたと思います。経理担当者を雇う余裕がない設立直後の時期は、記帳代行を税理士に依頼した方が無難でしょう。
しかし「税理士に全部まかせてるから」という丸投げの姿勢もそれはそれで問題です。重要な情報を税理士に伝え忘れたり、資料が共有できていなかったりといったリスクを引き起こしかねません。
会社のことを一番よく分かっているのは社長自身です。会社経営者として経理に関心を持ち、些細なことでも税理士に相談する姿勢が税務調査時のリスク軽減に繋がるのです。
税務調査に関するよくある質問
税務調査とは？
税務調査は会社の法人税・消費税・源泉所得税などが適正に申告・納付されているかをチェックするために行われます。
通常は「税額が過少に申告されていないか」を重点的に見られます。
税務調査でチェックされる項目
税務調査でチェックされる主な項目は以下になります。
- 売上・売掛金
- 仕入・外注・買掛金
- 期末に計上した在庫・仕掛品・仕掛工事等
- 利益率の変動
- 販売費及び一般管理費
- 固定資産が正しく計上されているか
税務調査への準備
税務調査が入ることが決まったら、「税理士に気になることは伝えておくこと」「資料を整理しておくこと」が重要です。
2006年 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画
今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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