コロナ禍での資金繰りの徹底支援を継続するために、日本政策金融公庫のコロナ融資と、民間金融機関の危機関連融資（セーフティネット保証）の取り扱い期限が延長になりました。また、各金融機関に対して借入の返済条件の変更にも柔軟に対応するように要請しており、応諾率は約99%という実績が公表されておりますので、資金繰りについて相談しやすい環境下になっております。以下、今回の融資制度に係る変更点などをご案内させていただきます。
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。
日本政策金融公庫 融資関連情報
コロナ融資とは？
- 借入から3年間は実質無利息、その後も約1.3%の低金利で融資を受けられる制度です。なお、3年間実質無利息の適用を受けるためには売上減少率に別途条件がございます。
- お申込みには直近月の売上と、1～3年前の同月売上を比較して5%以上減少している必要があります。（その他、特例的な比較方法もございます。）
民間金融機関 融資関連情報
セーフティネット保証4号とは？
- 自然災害等（コロナ等）の突発的事由により経営の安定に支障が生じている受けている事業者への資金供給を図るための制度です。市区町村から認定を受ける事で、民間金融機関は貸倒れリスクをほぼ負わなくなりますので、事業者への融資が行いやすくなる仕組みになっております。
- 認定の申請には直近月の売上高が前年同期と比べて20%以上減少している必要があります。
