Q.個人に手伝ってもらった報酬は外注費ではだめなのか

A. 外注費か給与か、という点は税務調査の際にもよく確認される事項になります。

消費税課税事業者の場合、消費税の計算は預かった消費税から支払っている消費税を引いた残りが納める消費税となります。

外注費は、消費税がかかる費用なのに対して給与は消費税がかからない費用です。

外注費にかかる消費税は納税する消費税から引くことが出来るので有利となります。

また、外注費の場合は源泉所得税を差し引く必要はありませんが、給与の場合は源泉所得税を引いて支給する必要があります。

消費税・源泉所得税の観点から、「給与ではなく外注費と処理してはいけないのか」と思われるかもしれません。

ですが、税務調査の際に外注費と処理していたものが給与として認定されてしまうと、消費税・源泉所得税の追徴課税が発生してしまいます。

さかのぼって追徴課税されてしまうと数百万単位で課税されることもあるため、「外注費の方が有利だから、納める税金が安いから」という理由で外注費と処理してしまうのは危険です。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

Q.では、どのように判断して外注費、給与と考えれば良いのか

A. どのような契約、実態となっているかで取り扱いが異なりますので判断基準は下記です。

●外注費

• 会社の指揮監督を受けずに独立して仕事をしている
• 工事に使用する材料・資材などを自分で用意している
• 請負契約書を交わしている
• 何らかの事情で現場を引き渡せなくなった際、報酬が請求できない
• その外注先である個人が確定申告している

●給与

• 会社の指揮監督を受けて仕事をしている
• 工事に使用する材料・資材などを会社から提供されている
• 雇用契約書を交わしている
• 何らかの事情で現場を引き渡せない場合も働いた分の報酬が請求できる

Q.外注費でも全額費用とならないケースもあると聞きましたがどういうことですか

A. 収益と費用は対応させる必要がありますので、決算日時点で売上につながっていない

工事に関する原価は費用とすることはできず、未成工事支出金(棚卸資産)として処理します。そして、翌期に売上があがった時点で原価(=費用)とすることになります。

すなわち、全額費用とならないというのは、その決算期においては全額費用とならないという意味になります。