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今日のテーマは、「新創業融資制度（日本政策金融公庫）について」です。

 
※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

１．資金調達手段の概要

参照元：http://o-dan.net/ja/

創業を具体化するために、必ず必要となるのは、資金調達を含む資金計画です。創業資金を十分に確保して事業をスタートしなければ、事業規模や満足のいく利益は確保出来ません。最悪の場合には資金ショートにより事業をあきらめる結果になりかねません。

創業時の主な資金調達手段は次の通りです。

本稿では、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度をご紹介します。

２．新創業融資制度とは？

参照元：http://o-dan.net/ja/

日本政策金融公庫は、全額政府出資の銀行であり、中小企業等への融資や創業支援をその経営目標としています。そのため、メガバンクなど民間の金融機関とは異なり、創業融資に積極的で、各種創業融資制度を用意しています。

新創業融資制度は、他の創業融資制度と比べて有利な融資条件、無担保、無保証となっています。そのため、審査がかなり厳しいものとなっています。

審査が厳しいことから、金融公庫の融資担当者から、他の創業融資制度である新規開業資金や女性・若者/シニア支援資金制度などへの変更を勧められる場合があります。

新創業融資制度と他の創業融資制度を比較しながら、限度額、金利条件、借入可否の可能性を検討して取り組まれることをお勧めします。

（１）新創業融資制度の要件

以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

• 雇用創出等の要件

詳細は、日本政策金融公庫のHPをご確認ください。

• 自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

（２）新創業融資制度の融資条件

資金の使いみち

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

• 融資限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

• ご返済期間

各種融資制度で定めるご返済期間以内

• 利率（年）

日本政策金融公庫のHPをご確認ください。

• 担保・保証人

原則不要

法人が希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能で、その場合は

利率が0.1％低減される

３．融資獲得のポイント

参照元：http://o-dan.net/ja/

新創業融資制度は、審査が非常に厳しく、融資を獲得できた人は少ないと言われています。推測レベルですが、多くて3割の水準でしょうか？

新創業融資制度は、無担保無保証低利金利と好条件ですが、その原資は税金です。

そのため、融資担当者は公庫の二つの方針（積極的に創業者を支援することと事故が無いようにすること）の中で揺れ動いて審査をしますので、当然、創業者からすれば厳しいと思われる審査を行わざるを得なくなっています。

現実に、融資獲得に成功している創業者もいますので、その成功のポイントはどこにあるのでしょうか。実は、他の融資と全く変わりません。創業者の本気度が最も重要です。

本気度といっても、漠然としていますが、融資獲得者や支援者の中では下記のような取り組みが本気度を測る上で重要と言われています。

自己資金

条件上は、融資額の1/10以上となっていますが、これはあくまでも建前と言われています。実際には融資額の少なくとも3割程度は必要とされています。

キャリア

融資を受ける際にその申請者がその融資の申請に関する事業にどの程度の経験を有しているかどうかは非常に重要なポイントになります。例えば飲食店の場合はその創業する飲食店に関する経験をどの程度積んでいるかどうかを見られます。

FC事業などはフランチャイズ本部にノウハウはありますが事業主にノウハウがないことが多いため減額されるケースが多いです。

また、美容師免許を持ち、美容室経験が豊富な方がまつ毛エクステ事業で申請する場合も多少減額されることもあります。金融庁の指針により事業性評価が求められているため、必ずSWOT分析を行い事業主の強みと弱みをしっかりと認識することが非常に重要になってきます。

融資限度額

条件上は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっていますが、現実には、1,000万円を超えると一気にハードルが高くなります。支店での決裁権限が本店決裁に移るからと言われています。求められる資料も質量とも遙かに難しくなります。

また、無担保無保証をうたっていますが、融資限度額が1,000万円を超えると担保、保証人要求される場合があると言われています。

融資限度額1,000万円を超える場合には、認定支援機関の免許を持った税理士などの支援による「経営力強化資金制度」を利用することをお勧めします。

事業計画

審査官が事業計画を見る場合、借入金の返済が可能な実現性の高い計画となっているかが重要なポイントとなっています。

一般に創業者は、数値作成が不得手ですので、融資経験の豊富な財務のプロである審査官と対峙するためには、公的支援機関や民間コンサルタントの支援を受ける方が得策です。

作成した事業計画については、腹落ちするまで消化し、確信をもって第三者へ説明できるようにしましょう。

特に、面接などでは審査官の意地悪な？質問にも答えられるようQAを用意するなど事前準備をぬかりなく行うことが大切です。

新創業融資制度による資金調達は、審査時のハードルが高い難点はありますが、1,000万円の借入が出来ること無担保無保証であることはとても魅力的です。

きちんとした事業計画を作成するなど創業に本気になることは、他の資金調達でも求められる要件です。創業時の資金調達には、新創業融資制度も是非選択肢に入れることをお勧めします。

新創業融資制度に関するよくある質問

新創業融資制度とは？

新創業融資制度は、他の創業融資制度と比べて有利な融資条件、無担保、無保証となっています。そのため、審査がかなり厳しいものとなっています。

新創業融資制度の審査は通りづらいですか？

新創業融資制度は、審査が非常に厳しく、融資を獲得できた人は少ないと言われています。推測レベルですが、多くて3割の水準でしょうか？

融資限度額は？

条件上は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっていますが、現実には、1,000万円を超えると一気にハードルが高くなります。支店での決裁権限が本店決裁に移るからと言われています。求められる資料も質量とも遙かに難しくなります。

また、無担保無保証をうたっていますが、融資限度額が1,000万円を超えると担保、保証人要求される場合があると言われています。