この記事では、個人事業主の方向けに確定申告についてのやり方と、確定申告をしない場合の税務調査のリスク、その対策方法について解説しています。「利益が〇万円出せたら経理スタッフをアルバイトで雇って確定申告しようと思っている」

「まだ売り上げもあまりたっていない状態で、経理に時間をかけすぎるのは無駄…」

などなど、個人事業主として活動している方の中には、会計のことはとりあえず後回しの状態になってしまっている…という方も少なくないでしょう。

しかし個人事業主として収入を得ている限りは、1年に1回は確定申告をして税金を納めなくてはならないというのが法律上のルールです。

そのため、確定申告をしない年が続くと、ある日突然税務署から税務調査の連絡が来る可能性もあるのです。

そこで今回は、個人事業主の税務調査がどのように行われるのかについて具体的に説明していきたいと思います。

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

確定申告とは何か

確定申告とは、その年の売上などの収入に対して課税される税金を適切に納税するための手続きです。この課税される収入を税法上では「所得」と呼んでおり、その所得の種類も「利子所得・配当所得・事業所得・不動産業者所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得」など10種類あります。

これらの1年間で得た所得を計算して、その所得に対して納税の必要となる税金を自分で計算し、申告・納税を行うことを「確定申告」といいます。

確定申告を行うかどうかの判断方法

個人事業主で確定申告をしなくてはいけないの？と疑問に思う方もいると思います。

自分の行っている事業で得られた所得や土地、マンションなどの賃貸による不動産所得などを合計して、そこから所得控除を引いても残額がある場合には確定申告を行って、所得税を納める必要があります。

もし、この申告が漏れていたとしても税務調査が行われた際に、納税する必要があるので必ず申告漏れのないようにしましょう。

確定申告のやり方や期限

個人事業主で確定申告をしたいが、実際にどのように行えば良いのか。期限などもわからないという方に向けて以下で解説していきます。

確定申告の期限

個人事業主などは「確定申告義務」があります。この「確定申告義務」のある人には申告の種類が「納付申告・還付申告」の2種類あり、それぞれ期限が異なります。

「納付申告」は、対象となる年の翌年の2月16日~3月15日が申告の期限となっています。個人事業主の場合は、この1ヶ月間の間に確定申告を行わなければいけませんので、期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。

「還付申告」は、医療費控除などの還付金を受けることを考えている場合に必要な確定申告です。これは対象となる年の翌年の1月1日から計算して5年間の間が申告の期限となっています。

確定申告は何で申告するの？

確定申告は、確定申告書と呼ばれる書類に必要事項を記入して、税務署に確定申告書を提出することが求められます。税務署への提出は直接提出することもできますが、郵送や電子申告、時間外収集箱への提出でも構いません。自分のやりやすい方法で提出しましょう。

確定申告書は、税務署から貰うことも可能ですが、国税庁のHPからもダウンロードできます。

※国税庁HP_確定申告書

どこの税務署に提出するか

税務署は全国にあり、担当している地域が異なります。確定申告の提出は、自宅などの地域を担当している税務署を調べて、管轄の税務署に提出しましょう。

税務署の所在地を知りたい場合には、国税庁のHPから調べることができるので、一度自分の管轄がどこの税務署になるのか確認しておくと良いです。

※国税庁HP_税務署の所在地などを知りたい方

e-taxとは？

確定申告は、e-Taxと呼ばれるインターネットで行う方法もあります。「国税庁の確定申告作成コーナー」で必要となる項目を入力して確定申告書を作成することができます。

確定申告書の作成が済んだら、印刷をして直接税務署に提出しても良いですが、インターネットを使って税務署に提出することができます。この方法がe-Taxです。しかし、e-Taxを活用した申告には事前にいくつかの手続きが必要なので注意しましょう。

確定申告の手順と流れ

ここまでに確定申告について解説してきましたが、以下で確定申告の詳しい手順と流れについて紹介します。

必要書類を準備しよう

確定申告に必要となる書類は、どの種類の確定申告をするかによって添付の必要な種類が変わります。提出方法によっても必要な書類が変わるので、ある程度自分で何が必要なのか理解しておきましょう。

以下が、確定申告に必要と基本的なものです。

• 確定申告書
• 収支内訳書または青色申告決算書
• 金融機関の口座情報(還付金を受け取るときに必要)
• マイナンバーカード

上記で挙げたもの以外にも、「医療費控除の明細書・源泉徴収票」などを準備しなくてはいけない場合もあります。

2種類の確定申告書

確定申告書には「確定申告書A・確定申告書B」の2つの種類があります。個人事業主の場合であれば、「確定申告書B」での申告が必要です。これは、「確定申告書A」が事業所得や不動産所得などの記入がいらない会社員などに向けて作られた簡易版であるからです。

基本は、「確定申告書B」で申告しておけば、すべての所得を記載できるので問題ありません。また、第1表と第2表の2枚がありますが、両方とも提出する必要があります。さらに、第2表で記載しきれないときには、所得の内訳書に記載して添付しましょう。

確定申告書の書式は更新されていることもあるため、必ず新しい書式で記入するようにしてください。

収支内訳書と青色申告決算書

個人事業主が事業によって所得を得たことによる事業所得や不動産所得などには、収支内訳書と青色申告決算書の2つの書類の提出が必要です。

日本の所得税は「申告納税方式」を採用しており、一定の水準を満たす帳簿を作成してきちんど申告を行う人には、有利な取り扱いを受けることが可能になる制度があります。この制度は「青色申告制度」呼ばれています。

そのため、事業所得などで青色申告を行いたいときには、「青色申告決算書」の提出が必要です。また、青色申告の水準に達していなくても、事業所得などを記載した書類で提出することを「白色申告」といい、「白色申告」の場合には「収支内訳書」を作成して確定申告書に添付して提出することが求められます。

確定申告に必要な書類以外のもの

確定申告には、確定申告書や収支内訳書などの他にも必要となるものがあります。以下でこの種類以外に必要となるものについて紹介します。

マイナンバーを確認できるもの

確定申告を行うときに、扶養控除や配偶者控除を受けたい場合には、家族のマイナンバーの記載が必要です。そのため、マイナンバーを確認できるマイナンバーカードや住民票などを用意しておきましょう。

マイナンバーを確認できれば、確定申告をe-Taxと呼ばれるインターネット上で行うこともできます。

領収書やレシート

収支内訳書や青色申告決算書には、その年の収入や支出を記載しますが、領収書やレシート、請求書などの証拠となるものがなくてはいけません。また、支払先の住所などの情報が必要になることもあるので、きちんと保管しておきましょう。

口座情報を確認できるもの

医療費控除などの還付金を受け取り場合には「還付申告」を行う必要があります。「還付申告」には、金融機関の口座情報を記載して申告することが求められます。ネット銀行の一部などでは対応できないこともあるので事前に確認しておきましょう。

また、還付金の受け取りはゆうちょ銀行や郵便局でも可能です。ゆうちょ銀行や郵便局での受け取りをしたいときには、受け取りたい郵便局の名前などを記載する必要があります。しかし、振り込みでの還付よりも受け取れるまでに時間がかかってしまうので注意してください、

場合によって必要となる書類

個人事業主などの事業所得がある場合や医療費控除を受けたい場合には、追加で必要となる書類があります。

以下で、パターン別の必要となる書類について解説していきます。

事業所得・不動産所得がある場合

事業所得や不動産所得があるときには、固定資産がある場合が多いです。その場合には、「収支内訳書・青色申告決算書」の他に「固定資産台帳」の提出が必要です。

固定資産は、購入・利用・除却・売却などを管理し、一定の金額を超えると「償却資産税」と呼ばれる地方税を納税する必要があります。「収支内訳書・青色申告決算書」にも固定資産の減価償却についての記載が必要になります。今までに申告した確定申告書の控えなどがあると便利なので、必ず保管しておくようにしましょう。

医療費控除を受けたい場合

医療費控除は、2種類の医療費控除から選択して控除を受けることになります。2種類の医療費控除とは、通常の医療費控除と「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」があります。

医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付して一緒に提出する必要があります。通常の医療費控除は、本人と配偶者などがその年に払った医療費が一定額以上になったときに適用されます。

確定申告書の作成

上記で説明した必要書類などを揃えたら、次に確定申告書を作成しましょう。作成方法は、主に自分で作成するか、税理士に依頼する方法の2パターンあります。

自分で作成するときには、手書きで作成する方法と確定申告ソフトを利用する方法の2つがあります。手書きで作成する場合は作成に時間がかかってしまったり、ミスしてしまうなどのデメリットがあります。

もし、確定申告書の作成に関して不明なことがあれば、税務署でアドバイスをもらうこともできますし、「国税局電話相談センター」も活用できます。そのため、自分で作成するときにはアドバイスなども貰いながら作成することがおすすめです。

税務署に提出する

確定申告書を作成できたら、税務署に確定申告書を提出する必要があります。税務署には直接提出する方法の他にも、郵送やe-Taxによる電子申告、時間外収集箱への提出などがありますので、自分が提出しやすい方法で期限通りに提出しましょう。

税金の納付

確定申告を行い、納税が必要になるとわかった場合に現金で納付するときには、3月15日までに納税書を使って納付しなければいけませんので、忘れずに納付するようにしましょう。また、「振替納税」を利用することで引き落とし日が4月の下旬になることが多いので、1ヶ月以上納税までの期間ができる他、現金を使わずに納付することができます。