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確定申告と年末調整のそれぞれの特徴・ポイントや違いをご紹介

港区を中心に東京23区での起業・創業を支援する会計事務所、港区起業支援センターです。(港区起業支援センターはサン共同税理士法人・サン共同社会保険労務士法人の青山オフィスのスタートアップ部門が中心となった税理士・社会保険労務士・司法書士メンバーで運営しています。)

※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。

 

今日のテーマは「確定申告と年末調整の関係について」です。

 

年末になる度によく聞く言葉が『確定申告』と『年末調整』です。どういったものか知らないまま過ごしている人も多いかもしれません。特に、働き始めたばっかの社会人は四苦八苦するでしょう。

そこで今回は、この2つがどういった仕組みで、どのような違いがあるのか解説します。しっかりと覚えていないと、思わぬ出費になる可能性もありますよ!

 

確定申告

出典元:http://o-dan.net/ja/

まずは確定申告について確認していきます。

確定申告を行わないと予想以上の納税額になる可能性もあるので、しっかりと理解していきましょう。

 

確定申告とは?

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)で得た所得に対する所得税・復興特別所得税の額を計算することで、いくら支払うべきなのかを申告し、納税する手続きのことを指します。

手続きの期間は、翌年の2月16日から3月15日までになっており、税務署での申告・納税が基本です

確定申告書を記入して提出するのですが、決算書なども必要書類として必要になってくるので準備しておきましょう。確定申告をすることによって、『収めた税金が多かったので還付金として戻ってくる』なんてこともあるので、しっかりと計算して申告してください。

 

確定申告が必要な人

では、どのような人が確定申告の対象者になるのでしょうか?基本的には、以下の条件にあてはまる人は、確定申告を行う義務があります。

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金や副業による少額所得などがある場合)

 

簡単に言ってしまえば、会社から貰ってる給料以外に所得がある人が対象です。上記に『給与所得があった人』とありますが、会社から給料を貰ってる人は基本的に会社側が『年末調整』を行ってくれるので免除されます(※詳しくは後述)

個人事業主であれば、事業による所得を計算して確定申告を行わなければいけません。面倒だと思って確定申告しないと、本来納めるべき税金にプラスして「加算税」「延滞税」も納税することになってしまいます。

ちなみに、専業主婦など所得がない人や、所得が少ない人(所得控除の額の合計額が所得額より多い人)は確定申告をする必要はありません。

 

ポイント

・1年間の所得の申告と、それに対する税金の支払い
・手続きを行うのは翌年の2月16日から3月15日の期間
・還付金として返ってくる場合もある
・原則として、会社からの給与以外で所得がある人が対象

 

年末調整

出典元:http://o-dan.net/ja/

次は、年末調整について見ていきましょう。

 

年末調整とは?

年末調整とは、その年の1月から12月までに支払われた給料、源泉所得税の過不足分を年末に調整することを指します。

そのため、原則的に会社で働いている人全てが対象です。会社で働いている人は分かると思いますが、毎月の給料では所得税などの税金が天引きされた状態で渡されます。

所得税は国に対して支払うものなのですが、これは雇用主の方が会社の方で一旦預かる状態にして、そこからまとめて国に支払うようになってるのが一般的です。

これを『源泉徴収』と呼び、源泉徴収される所得税を『源泉所得税』と呼びます。

 

実は、この所得税を毎月いくら支払うかは概算(おおよそ)の金額でしか出すことが出来ません。完璧な税金額が分かるのは、1年間の収入と「支払うべきもの」がきちんと決まる年末なのです。

そのため、年末の時期に徴収額などを計算し、支払いが多い人には返還し、不足している人には追加の支払いが求められます。

 

会社員(サラリーマン)でも確定申告が必要な場合

上記のように、基本的に会社員は年末調整だけを行えば大丈夫です。しかし、条件によっては自分で確定申告を行う必要があります。たとえば、給与が高額であったりマンション・アパート経営をされている方です。

また、病気やケガによって入院・治療を行った場合、医療費が10万円を超えている(一部例外あり)時に確定申告を行うと「医療費控除」の対象となります

 

<会社員向け:確定申告が必要になる条件>

・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合
・ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合

 

ポイント

・年末に行われる所得税の差額調整
・主に会社から給与を貰ってる人が対象
・返還ではなく、支払わなければいけないこともある
・会社員でも確定申告を行う場合がある

 

確定申告と年末調整の違い

決定的な違いは対象になる人物が違うところでしょう。

・確定申告→主に給与以外での所得がある人
・年末調整→主に会社からの給与が所得の人

所得税の納税は確定申告で行うのが基本です。しかし、会社員(サラリーマンなど)であれば年末調整を行うことで納税の清算は済んでいます。そのため、会社員は確定申告が免除される(一部例外アリ)ようになってるんです。

 

そして、もう一つ大きな違いは納税のタイミングです。

・確定申告→1年間の所得税を翌年の期間内に一括で納税する
・年末調整→毎月所得税を払っており、年末に清算(還付、追加)される

確定申告は1年分の所得税を一括で納税しなければいけませんが、年末調整の場合は毎月所得税を支払っている状態になります。

完全に決定した所得税と、支払ってた概算の所得税との差を年末に清算する流れです。

 

まとめ

確定申告と年末調整について解説しましたが理解出来たでしょうか?これから社会人になる人も是非覚えておいてくださいね!

確定申告と年末調整に関するよくある質問

確定申告とは?

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)で得た所得に対する所得税・復興特別所得税の額を計算することで、いくら支払うべきなのかを申告し、納税する手続きのことを指します。

年末調整とは?

年末調整とは、その年の1月から12月までに支払われた給料、源泉所得税の過不足分を年末に調整することを指します。

そのため、原則的に会社で働いている人全てが対象です。会社で働いている人は分かると思いますが、毎月の給料では所得税などの税金が天引きされた状態で渡されます。

確定申告と年末調整の違いを教えてください

決定的な違いは対象になる人物が違うところでしょう。

  • 確定申告→主に給与以外での所得がある人
  • 年末調整→主に会社からの給与が所得の人

所得税の納税は確定申告で行うのが基本です。しかし、会社員(サラリーマンなど)であれば年末調整を行うことで納税の清算は済んでいます。そのため、会社員は確定申告が免除される(一部例外アリ)ようになってるんです。

 

漫画

朝倉 歩
このコラムを監修した税理士
朝倉 歩サン共同税理士法人・代表
東京税理士会麻布支部税理 士登録:2007年 税理士登録番号:107222
2006年 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社
2016年 サン共同税理士法人に代表社員として参画

今日、経営環境は不断に変化し、それに対応して税制・会計基準も複雑化してきております。そのため、そうした動向を絶えずキャッチアップし続け、お客様に常に最高水準のサービスを提供するスペシャリストであり続けたいと願いそれを実行し続けていることを自負しております。上場企業をはじめとしたクライアント様の要求水準は高くなる一方ですが、圧倒的に信頼されるスペシャリストとして、深い知的研鑽を積み、専門的な実務経験に裏打ちされた顧客本位のサービスをご提供し続けることを信念に、邁進して参りたいと思っております。
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