企業の社長などの役員は、給与の代わりに役員報酬を受け取ります。役員報酬はうまく用いることで節税が可能です。ただし、役員報酬をいくらに設定するべきか悩む方は多いのではないでしょうか。
本記事では、役員報酬で節税する方法を解説します。具体的な節税のシミュレーションや、役員報酬を設定する際の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
役員報酬に税金はかかる？
役員報酬とは、企業の社長などの役員が受け取る報酬です。従業員が給与を受け取る代わりに、役員は役員報酬を受け取ります。
通常、役員報酬は株主総会で決められます。しかし社長1人の企業やオーナー企業など、役員＝株主の企業は、自分の役員報酬を自分で決められます。
この役員報酬をいくらに設定するかで、税金の額が異なります。企業の法人税等と個人の所得税や住民税の観点から、役員報酬と税金の関係を解説します。
全額損金計上で、法人税はかからない
まずは、企業の税金から考えます。企業は、売上から経費を差し引いた税引前当期純利益に対して法人税等を支払っています。
役員報酬は、経費として全額損金に計上できます。そのため、税引前当期純利益を引き下げることができ、法人税等の支払いが減ります。
企業が支払う税金の種類と税率は以下の通りです。東京23区の資本金1億円以下の中小企業（外形標準課税不適用）で、住民税・事業税が「標準税率」のケースで記載します。
| 税金の種類 | 税率 |
|---|---|
| 法人税 | 23.20% |
| 地方法人税 | 法人税の10.30% |
| 法人住民税 | 法人税の7% |
| 法人事業税 | 7.00% |
| 特別法人事業税 | 事業税の37% |
実効税率は、33.58%となります。ただし、法人税及び事業税については所得のうち年800万円以下には軽減税率が適用されます。詳細は後述します。
| 実効税率
企業が所得に対して実質的に負担する税率。企業の所得に実効税率を掛け合わせると、企業が負担する税金の合計額が算出される。 |
参考：法人税の実効税率とは｜計算方法や表面税率との違いも解説 | コラム | 資産運用・相続税対策専門 ネイチャーグループ
参考：法人税の実効税率とは？定義や計算方法など徹底解説｜AGS media
個人の所得税・住民税がかかる
役員報酬を受け取った場合、役員個人の給与所得となり、役員個人に課税されます。課税される税金は以下3種類です。
- 所得税
- 復興特別所得税
- 住民税
役員個人の所得が役員報酬のみの場合、所得税・復興特別所得税・住民税の算出方法は以下の通りです。
（役員報酬 - 給与所得控除） × 税率 - 控除額（所得税の場合）
給与所得控除額は以下の通りです。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| ～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,000円～1,800,000円 | 収入金額×40%-100,000円 |
| 1,800,001円～3,600,000円 | 収入金額×30%＋80,000円 |
| 3,600,001円～6,600,000円 | 収入金額×20%＋440,000円 |
| 6,600,001円～8,500,000円 | 収入金額×10%＋1,100,000円 |
| 8,500,001円～ | 1,950,000円 |
所得税率と控除額は以下の通りです。役員報酬から給与所得控除を差し引いた額が所得金額となります。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円～ | 45% | 4,796,000円 |
復興特別所得税は、所得税額×2,1%です。所得金額ではなく所得税額なので、上記で計算した所得税の2.1%が復興特別所得税となります。
また住民税は、地域により若干の差はありますが所得金額×10%です。
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役員報酬の節税で意識するポイントは？
役員報酬は、全額損金に計上されるため企業にとっての税金は減ります。一方で、役員個人にとっては個人所得となるため税金が増えます。
では、もっとも節税効果が得られるかを役員報酬を設定するうえで、意識するポイントはあるのでしょうか？
役員報酬の節税で意識するポイントを解説します。
法人税の800万円の壁
まず、企業の税金を考える上で意識したいのが「800万円の壁」です。
法人税率は企業の規模によって異なり、規模別の法人税率は以下の通りです。
| 期末の資本金または出資金 | 所得金額 | 法人税率 |
|---|---|---|
| 1億円以上 | – | 23.20% |
| 1億円以下（資本金5億円以以上大法人の子会社等は除く） | 800万円超 | 23.20% |
| 800万円以下 | 800万円以下 | 15%*1 |
- 1…2019年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等）に該当する法人の年800万円以下の部分は、19%の税率が適用されます
上記表の通り、資本金1億円以下の法人の企業の所得（利益）が800万円以下の部分は税率15%が適用されます。
そのため、企業の利益が800万円に到達する部分までは役員報酬として受け取らずに企業の利益として残しておく。800万円を超える部分は、役員報酬として受け取ることが節税方法として考えられます。
役員の社会保険加入有無
会社員は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入します。同様に、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
ただし、役員報酬などの労働の対価を受けていないなど、場合によっては社会保険に入っていない役員もいます。
まずは、ご自身やほかの役員の社会保険加入有無を確認してください。社会保険への加入の有無によって、役員報酬の節税で意識するポイントが異なります。
参考：経営者、役員が例外的に社会保険に加入しなくてもよい場合とはどのようなケースですか？
役員が社会保険に加入している場合
健康保険や厚生年金保険料などの社会保険料は、標準報酬月額に応じて変動します。標準報酬月額が高ければ、社会保険料も高くなる仕組みです。
標準報酬月額とは、月々の給与を1～50等級に分けて分類したものです。標準報酬月額が増えると一般的には標準報酬月額も増えますので、その分社会保険料も高くなります。
そのため、できるだけ役員報酬を少なくすると、社会保険料も安くなり節約につながります。ただし、社会保険料には厚生年金保険も含まれます。
社会保険料が安くなれば、将来もらえる年金の額も少なくなるため、ご自身の老後も見据えて役員報酬を設定しましょう。
役員が社会保険に加入していない場合
役員が社会保険に加入していない場合は、国民健康保険と国民年金に加入します。
国民健康保険は収入によって保険料が変動しますが、国民年金は収入によらず保険料が一定です。2022年度の国民年金保険料は、月額16,590円です。
そのため、収入によって変動するのは国民健康保険料のみです。役員が社会保険に加入している場合と比べて、収入の増加による保険料負担増加割合は少ないです。
役員が社会保険に加入していない場合は、役員報酬を高く設定しても保険料の負担はそこまで大きくならず、手元に入ってくるお金は増えます。
ただし、役員報酬を多くすれば役員の所得が増え、所得税や住民税の負担は大きくなります。特に、所得税は所得によって税率が変わるので、税率が高くなることで役員個人の納税額が多くなりすぎないように注意が必要です。
また、原則として法人は社会保険への加入が義務づけられています。社会保険に加入していない場合には、あとで社会保険料を追徴される法人も増えていますので、注意してください。
節税効果をシミュレーション
役員報酬で節税するためには、考えるべきことがとても多く、いくらに設定すればもっとも節税効果があるのかわからない方も多いと思います。
そこで、具体的なケースを使って役員報酬での節税効果をシミュレーションします。
シミュレーションは、資本金1,000万円以下の企業で行います。また、役員は役員報酬以外の個人所得はないものとします。
住民税や社会保険料等は各種市町村で異なるため、あくまでも参考として利用ください。
企業の利益が500万円の場合
まずは、法人の売上から経費を差し引いた利益（役員報酬と社会保険料は計上前）0が500万円の場合でシミュレーションします。
役員が社会保険に加入している場合
役員が社会保険に加入している場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 役員報酬 | 0円 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
| 法人税等 | 1,181,657円 | 930,467円 | 673,695円 | 413,907円 |
| 社会保険料 | 261,528円 | 310,332円 | 600,456円 | 917,532円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 27,734円 | 55,465円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 64,327円 | 118,648円 |
| 合計 | 1,443,185円 | 1,240,799円 | 1,366,212円 | 1,505,552円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
3,556,815円 | 3,759,201円 | 3,633,788円 | 3,494,448円 |
企業の利益800万円までに対しては法人税率が低いため、役員報酬が少ないほうが企業と役員合計の税金は少なくなります。
ただし、役員報酬100万円の場合は上記表の通り、役員個人の所得税・住民税が発生しません。
これは、年間所得が103万円以下の場合には所得税が非課税・100万円以下の場合には住民税が非課税となるためです。
そのため、本シミュレーションでは役員報酬を100万円に設定すれば高い節税効果が得られる結果となりました。
役員が社会保険に加入していない場合
続いて、企業の利益が500万円で役員が社会保険に加入していない場合をシミュレーションします。シミュレーション結果は以下の通りです。
社会保険に加入していない場合は、国民健康保険と国民年金保険に加入します。
| 役員報酬 | 0円 | 100万円 | 200万円 | 500万円 |
| 法人税等 | 1,214,160円 | 965,600円 | 741,700円 | 70,000円 |
| 社会保険料 | 71,890円 | 73,778円 | 155,906円 | 367,362円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 34,923円 | 174,113円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 78,409円 | 281,264円 |
| 合計 | 1,286,050円 | 1,039,378,円 | 1,010,938円 | 892,739円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
3,713,950円 | 3,960,622円 | 3,989,062円 | 4,107,261円 |
役員が社会保険に加入していない場合は、役員の所得に応じて大きく変動する社会保険料が発生しません。そのため、役員報酬を高くして役員個人の所得を増やした方が全体として節税につながります。
本シミュレーションでは、企業の利益500万円すべてを役員報酬にすると高い節税効果が得られます。
企業の利益が800万円の場合
企業の利益が800万円の場合の、税金シミュレーションをします。
役員が社会保険料に加入している場合
企業の利益が800万円で、役員が社会保険に加入している場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 役員報酬 | 0円 | 100万円 | 200万円 | 300万円 |
| 法人税等 | 1,927,337円 | 1,672,277円 | 1,387,225円 | 1,098,824円 |
| 社会保険料 | 261,528円 | 310,332円 | 600,456円 | 917,532円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 27,734円 | 55,465円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 64,327円 | 118,648円 |
| 合計 | 2,188,865円 | 1,982,609円 | 2,079,742円 | 2,190,469円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
5,811,135円 | 6,017,391円 | 5,920,258円 | 5,809,531円 |
企業の利益が500万円の場合と同様、役員報酬を100万円に設定すると節税効果が高いです。
これは、利益800万円までは法人税率が低いことと、役員個人の所得が100万円以下であれば所得税・住民税が発生しないことが理由です。
役員が社会保険料に加入していない場合
企業の利益が800万円で、役員が社会保険に加入していない場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 役員報酬 | 0円 | 100万円 | 600万円 | 800万円 |
| 法人税等 | 1,959,840円 | 1,711,280円 | 517,800円 | 70,000円 |
| 社会保険料 | 71,890円 | 73,778円 | 442,882円 | 607,138円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 265,381円 | 587,149円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 353,712円 | 511,286円 |
| 合計 | 2,031,730円 | 1,785,058円 | 1,579,775円 | 1,775,573円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
5,968,270円 | 6,214,942円 | 6,420,225円 | 6,224,427円 |
役員が社会保険に加入していない場合は、社会保険の増加幅が少ないため、役員個人の所得を増やしたほうが節税効果が得られます。
ただし、役員個人の国民健康保険料・所得税・住民税はあがるので、バランスを考えて役員報酬を設定する必要があります。
企業の利益が1,200万円の場合
企業の利益が1,200万円の場合の、税金シミュレーションをします。
役員が社会保険料に加入している場合
役員が社会保険に加入している場合のシミュレーションは以下の通りです。
| 役員報酬 | 0円 | 100万円 | 300万円 | 500万円 |
| 法人税等 | 3,374,781円 | 2,999,527円 | 2,155,844円 | 1,528,834円 |
| 社会保険料 | 261,528円 | 310,332円 | 917,532円 | 1,450,524円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 55,465円 | 141,763円 |
| 住民税 | 0円 | 0円 | 118,648円 | 246,348円 |
| 合計 | 3,636,309円 | 3,309,859円 | 3,247,489円 | 3,367,469円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
8,363,691円 | 8,690,141円 | 8,752,511円 | 8,632,531円 |
法人の利益が800万円を超えると、法人税率は高くなります。そのため、今までシミュレーションした利益が500万円・800万円の場合と状況が異なります。
上記表の通り、法人税等・社会保険料・所得税・住民税を考慮した結果、高い節税効果が得られるのは役員報酬を300万円に設定した場合です。
役員が社会保険料に加入していない場合
企業の利益が1,200万円で、役員が社会保険に加入していない場合のシミュレーション結果は以下の通りです。
| 役員報酬 | 0円 | 300万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 法人税等 | 3,422,600円 | 2,325,530円 | 1,462,720,円 | 517,800円 |
| 社会保険料 | 71,890円 | 221,986円 | 442,882円 | 791,218円 |
| 所得税 | 0円 | 67,285円 | 265,381円 | 947,750円 |
| 住民税 | 0円 | 141,801円 | 353,712円 | 687,878円 |
| 合計 | 3,494,490円 | 2,756,602円 | 2,524,695円 | 2,944,646円 |
| 企業と役員の
手取り合計 |
8,505,510円 | 9,243,398円 | 9,475,305円 | 9,055,354円 |
上記表の通り、役員報酬を600万円に設定した場合が高い節税効果が得られます。
役員報酬が0円の場合と比べると、合計で約80万円も違います。企業の利益が大きくなるほど、役員報酬の設定により節税効果が大きく得られます。
役員報酬は3種類
節税効果が期待できる役員報酬ですが、いつでも好きな時に役員報酬を受け取れるわけではありません。
経費として損金に計上できる役員報酬は以下3種類です。
- 定期同額給与
- 事前確定届出給与
- 業績連動給与
定期同額給与
定期同額給与とは、1ヶ月以下の一定期間ごとに役員に対して支払う給与です。一般の会社員が受け取る給与に類似していますが、事業年度内は原則支給金額が毎月同額の必要があります。
そのため、残業したからといって支給額を増やすことは認められません。
事前確定届出給与
役員が受け取るボーナスなどの臨時収入は、原則経費として認められません。ただし、事前に支給する金額と時期を税務署に届け出れば、経費として損金に計上できます。
これを事前確定届出給与と呼びます。
業績連動給与
業績連動給与は、主に上場会社で多く導入されています。企業の利益や株価などに応じて役員報酬を支払います。役員報酬にインセンティブを設けることで、企業の成長に繋げることが目的です。
業績連動給与は、同族会社では経費としての損金算入が認められていません。同族会社の場合は注意しましょう。
| 同族会社
会社の株主等の3人以下並びにこれらと特殊の関係にある人が、50％を超える議決権を保有している会社。 |
役員報酬を変更する際の注意点
節税のために役員報酬を変更したいと思う方も多いのではないでしょうか。ただし、役員報酬は変更する時期や方法を間違えると、節税効果が得られなくなってしまいます。
役員報酬を変更する際の注意点を解説します。
役員報酬の変更時期
役員報酬を経費として損金計上するためには、変更する時期に決まりがあります。
定期同額給与は、事業年度開始から3ヶ月以内に改定手続きを行います。4ヶ月以降に定期同額給与額を増額しても、増額部分は損金計上できないため注意しましょう。
また、事前確定届出給与は株主総会の決議が終わってから1ヶ月以内または会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日のいずれか早い日に税務署に申告する必要があります。
上記対応を忘れると、節税効果が得られないので確認してください。
役員報酬を0にすると社会保険に加入できない可能性がある
社会保険は、保険料はかかりますが手厚い保障や多額の年金が受け取れるなどのメリットもあります。この社会保険に加入するためには、法人から労務の対償として報酬を受けている必要があります。
役員報酬を0にしてしまうと、労務の対償を受けているとは言えず、社会保険への加入資格を喪失する可能性があります。
節税効果を得るために役員報酬を0にしようと検討している方は、社会保険も考慮して役員報酬を設定してください。
役員報酬を高くしすぎると、損金算入が認められない場合がある
節税効果を高めるために、役員報酬を高く設定する際には注意が必要です。役員報酬が不相当に高い場合には、税務署から損金算入が認められない場合があります。
具体的にいくらまでは損金として認められるという明確な基準はありませんが、以下条件にしたがって判断されます。
- 役員の職務内容
- 企業の収益
- 従業員への給与支払状況
- 同規模の同業他社の役員報酬
- 株主総会で定められた報酬限度額以内か
令和元年の資本金別の役員報酬平均は以下の通りです。役員報酬を設定する際の参考にしてみてください。
| 資本金 | 役員報酬 |
|---|---|
| 2000万円未満 | 583万円 |
| 2000万円～5,000万円未満 | 833万円 |
| 5,000万円～1億円未満 | 1,086万円 |
| 1億円～10億円以上 | 1,279万円 |
| 10億円以上 | 1,599万円 |
参考：Q＆A 役員報酬の支給における不相当に高額な場合 : 公認会計士・税理士
参考：標本調査結果｜国税庁
参考：資本金別にみる役員報酬の支給実態とは？ – 企業の実務に役立つ書籍と商品の通販サイト
手取りを増やす節税対策
今まで、役員1人の役員報酬をいくらに設定すべきか、節税効果をシミュレーションしてきました。
ですが、ほかにも税金を減らす方法は多く存在します。一般的な節税手段は以下の通りです。
- 配偶者を役員にして役員報酬を渡す
- ほかの親族も役員にして役員報酬を渡す
- 通勤手当を支給する
- 旅費規程を作成する
- 役員の自宅を会社名義にする
- 小規模企業共済を利用する
配偶者を役員にして役員報酬を渡す
配偶者を役員にして、役員報酬を支払うことで節税ができます。個人の所得税は、所得が多いほど税率が高くなります。
そのため、1人で役員報酬全額を受け取るよりも、2人で分けて受け取ったほうが各々の税率が低くなります。
結果として家庭全体で支払う所得税が安くなり、節税につながります。
当然のことながら配偶者に「役員報酬に見合うと判断される労働実態」が必要です。実態がないと判断された場合、損金にはなりませんのでご注意ください。
ほかの親族も役員にして役員報酬を渡す
子どもなどほかの親族も役員にして役員報酬を支払うことで、さらに所得が分散されます。
このことにより1人1人の所得税率が低くなり、全体でみたときに節税につながります。
配偶者を役員にする場合と同様、親族の方にも「役員報酬に見合うと判断される労働実態」が必要です。実態がないと判断された場合、損金にはなりませんのでご注意ください。
通勤手当を支給する
通勤手当は、月15万円までは源泉所得税が課されず無税です。
電車やバスなどで通勤している方は、通勤代を役員報酬に含めて受け取るのではなく、通勤手当として通勤代を経費として損金計上しましょう。
所得を減らすことができ、節税が可能です。
旅費規程を作成する
出張旅費規程を作成すれば、日当を損金とすることができます。全社員を対象とした規程ですので、役員も対象です。日当は非課税所得となりますので、所得税はかかりません。また、社会保険の対象にもなりませんので、社会保険料の負担も増えません。このように、出張旅費規程を作成することで節税につながります。
役員の自宅を会社名義にする
個人名義で契約しているマンションなどを会社名義に変更すれば、賃料相当額を経費として損金に計上できます。
役員報酬として受け取った後に個人で家賃を払うと、家賃分も所得として扱われます。しかし、企業の経費として損金計上すれば、役員報酬に含まれず所得とならないため節税が可能です。
役員社宅の家賃については住宅の規模などにより計算方法が異なりますが、役員の負担分を10～20%ほどに抑えられる場合もあります。個人名義で借りている物件の家賃を経費計上する際は、事業用部分としてどの程度を使用しているかにもよりますが50～70%ほどを負担することが多いため、会社名義にした場合の方がより多く経費計上でき、負担分が少ないということになります。
こちらの記事でも自宅を事務所としている場合の家賃の経費について解説しておりますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
小規模企業共済を利用する
小規模企業共済は、小規模な企業の役員や個人事業主のための退職金制度です。
毎月1,000円～7,000円の掛金を積み立てて、65歳以上になった場合などに積み立てたお金を受け取ります。
受け取り方は、一括・分割どちらも選択できます。掛金は、全額所得控除できます。
経費を増やすことで利益を減らし、節税につながります。
税理士に相談する
役員報酬を使った節税は、考慮すべき点が多岐にわたります。自分でシミュレーションをして節税も可能ですが、時間もかかりますし、高い節税効果が得られているかはわかりません。
税金のプロである税理士に頼むことで、確実に高い節税効果を得ることができます。
本業が忙しくて税金のことを考える時間がない、高い節税効果を最小の時間で得たいと思う方は、ぜひ税理士に相談してみてください。
役員報酬で節税する方法に関するよくある質問
- おすすめの役員報酬で節税する方法は？
- 会社の状態によって大きく異なりますが、一般的におすすめな方法は下記の4つが上げれらます。
- 法人税と所得税のバランス：役員報酬を適切に設定し、法人税と所得税の負担を最適化します。
- 賞与の活用：年間の業績に応じて賞与を支給し、節税を図ります。
- 社会保険料の節税：役員報酬に応じた社会保険料の支払いを適切に行い、節税を目指します。
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用：税制優遇が受けられる年金制度を活用し、節税を図ります。
詳細は税理士にご相談ください。
- 非常勤役員の報酬に節税効果はありますか？
- 非常勤役員の報酬は、一定範囲内で所得税や法人税の負担を軽減することが可能です。ただし、実際の業務量や責任に見合った報酬である必要があります。
まとめ
役員報酬で節税する方法を解説しました。役員報酬を用いた節税は、効果の大きい節税方法です。シミュレーションを行って、最適な役員報酬を設定しましょう。
専門的なアドバイスが欲しい、節税対策をしている時間がない、外注をしたい方はぜひ税理士への依頼を検討してみてください。
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